困ったときは行政書士にご相談ください

　無数のウェブサイトから当行政書士事務所のブログを選んでご訪問してくださり、ありがとうございます。当事務所では、社会的弱者の権利擁護やエンパワーメントを主要なテーマとして取り組んでおります。これまで頂いた仕事を振り返って見ますと、強者の側から理不尽な要求を突きつけられたとしても、あるいは、行政機関の窓口担当者から、「これは出来ない。認められない。」などと言われても、様々な角度から分析してみると、満足できる解決への何らかの糸口が見つかっています。

　大切なことはお客様が解決することをあきらめずに、そして対話を恐れずに取り組むことです。お客様ご自身の努力も必要になります。

　
　休憩を挟みながら３〜４時間掛けてお話を聞いたり、何日も掛けて事情を伺うこともあります。お客様ごとに事情や背景は異なりますので、これを把握して分析することから問題解決の過程が始まります。したがって、残念ながら大量生産には不向きな事務所です。

　中には、限られた予算から、問題解決をあきらめ、結果的に泣き寝入りしようとするお客様もいらっしゃいます。しかし、お金のことはいろいろと検討してみると何とかなってしまうこともこれまでの経験です。
　
　他の行政書士事務所や弁護士事務所等での相談結果や発注した仕事内容を確認する意味でお問い合わせをいただくこともしばしばあります。結果としてセカンドオピニオンとしての役割も果たしております。
　
　当行政書士事務所では、ひとつひとつのご依頼に丁寧に取り組み、問われていることの本質は何なのか？　構造的に問題を解決するように努めております。よろしくお願いいたします。

　
　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　当行政書士事務所のご利用をありがとうございます。お問い合わせに際してのお願いです。当行政書士事務所は神奈川県小田原市にあるのですが、特に遠隔地からのお客さまに共通するのは、電話でとりあえず聞いてみようというパターンです。それはそれでありがたいのですが、具体的なことがよくわからないので、回答のしようがないことに困ります。

　こちらで作成した記事をご覧になって、「・・・・なんですが、どうしたらよいですか？」と質問を受ける形ですので、回答としては、その記事のとおりに「・・・してください。」としか説明することができません。あるいは、「・・・になるように立証してください。」などです。お客様だけではなく、こちらも不完全燃焼に終わることが多いと思います。この時点で問題解決をあきらめたと思われるお客様もいらっしゃいます。

　このような相談パターンで何が不足しているかといえば、具体的な検証が欠けていることです。よく医療サービスに例えてご説明するのですが、いろいろな病気がありますが、個別の症状からその原因がその病気に結びつくかどうかは、具体的にその人を診察・検査しないと判断できません。電話で診断を済ませ、薬を投与し、手術をする医師は存在しないと思います。

　行政書士事務所もほかの業界も同じだと思いますが、実際に当事者や現場をあたってみないと、その背景もわからず、原因を追究し、対策を提案することができません。電話での上記のような回答では、ホントに正しいのか？です。お問い合わせをくださる方々は、恐らく自動販売機や物品の販売のように、即座に自分がほしい回答が出てくるとお考えかもしれませんが、こちらの実際の仕事の進め方としては、個別に異なる事情に対して、具体的な検証をすることなく即座に処方箋が出ることはありません。お客様の権利を擁護し、利益を確保するためには手順を踏まなければなりません。

　書類を検討することが必要です。周辺人物への聴取も必要なことがあります。土地や建物に関連することでしたら現場検証もしなければなりません。遠隔地からのお問い合わせの場合には、少なくても、お手持ちの資料を送っていただくことが必要です。必要に応じて写真も撮影していただきます。資料を送っていただいてから、個別具体的にこちらからいろいろと質問しますので、時間もかかります。自動販売機のようには答が出ません。従って、当行政書士事務所では有料相談のみです。全く資金がない人以外には、無料相談はしておりません。

　相談の回答だけでなく、こちらで作成する書類は、注文する人だけではなく、受け取る側にとっても商品ですので、ひとつひとつを大切に職人としての技量を発揮して作成しております。誠に恐れ入りますが、当行政書士事務所に定型業務でないことをお問い合わせくださるときには、上記のことをご確認の上、ご連絡くださるようお願いいたします。きっちり準備をして、お客様とご協力して、お客様が直面している問題を解決できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　当行政書士事務所では、成年後見制度に関連して、委任契約に基づく財産管理サービスを提供しております。高齢者や障害者など単身生活を過ごしている方々には法的支援の枠組みを日常的に受けられるメリットがあります。「無縁社会」への対抗策の効果もあります。

　本来は任意後見契約をすべき場面ですが、委任者側の収入資産がそれを行うための余裕がないとき（手持ち金２０〜３０万円以下の方々）でも法律上・実生活において、不利な契約を甘受しないように生活支援をしていることが実態です。

　受任する範囲として代表的なものは、医療・介護費や公共料金等の支払い、預貯金通帳など証書類の保管のほか、生活費と貯蓄の枠を決めて、黒字生活を実現することです。

　委任者からお預かりした資産の中からの金銭の支払いといっても事業者側から提示された請求書等に基づく金額を単に支払うことの受身姿勢ではありません。もともとの契約とその支出の妥当性を検証し、代替案を考案し、財政が厳しい委任者の収支改善を図ります。そしてお金の面に加えて、総合的に委任者の生活を特に法律上の視点から支援し、結果的には財産管理の枠を超えて委任者の生活向上に協力しております。

　貯蓄に縁がない生活を送ってきた方々でも、予算と決算を厳密にすることで、少しずつではありますが預貯金残高を増やしております。

　当行政書士事務所でご請求する報酬額については、個別の事例により異なりますが、低所得者に対する法定後見において、家庭裁判所で決定された月額報酬額よりは、ずっと低額なこともあります。個別にご相談を承っております。

　当行政書士事務所では、成年後見制度だけではなく、総合的な生活再建策をご提案しております。電話受付時間９−２３時　０９０−３８０１−５９３３にお掛けください。どこが問題なのか、その原因は何か、それを分析することから始まります。

　自分がストーカー行為規制法でのつきまとい等やストーカー行為の加害者として警察署から呼ばれたり、内容証明郵便を送られたらどうするかという視点です。

（１）自分に心当たりがあり、行為が事実であれば、否定するのではなく、すぐに謝ることが無難です。やったことにより異なりますが、被害がそれほど深刻でなければ、刑事罰を科されることや賠償金を支払う可能性は低いです。今後はその相手と接触することはやめて、別の人生を開拓しましょう。

（２）ストーカーと主張される前に、その相手と交際していたのであれば、関係を清算する書面を作り、相手側の署名押印を得たうえで自分も書面を保有しておきましょう。もちろん生活圏が同じ範囲であれば、偶然の接触はあるので、そういうときにストーカー行為再発と主張されないように、偶然の接触はあると書面上に設定しておくことが必要です。

（３）関係の清算について、貸付金や共有財産があれば、それをどうするかも定める必要があります。改めて金銭消費貸借契約書を作成したり、財産を換金することになります。

（４）結婚や同居を前提にプレゼントをしていたときは、その返還を求めましょう。生活費を渡していたときも清算を検討する価値はあります。

（５）別れ話のもつれなどで実は相手側も自分と同じようなことをやっていて、自分が訴えられたのが相手側の作戦のひとつだったときは、実は相手もつきまとい等やストーカー行為をしていると主張する必要があります。例えば、被害者からの援助要求として警察署を活用して、警察署を借りて、関係を清算する書面を作成するのがよいでしょう。

　事実関係を思い起こし、第三者に理解してもらうためにわかりやすく文書化することには、ぜひ行政書士を活用してください。メリットは大きいです。

　当行政書士事務所では、ストーカー被害対策においては、警察署、行政機関等でできる被害対策の助言や通知作成のほか、関係を清算する書類や誓約書の作成、損害賠償請求のお手伝い、内容証明郵便の作成など承っております。加害者とされた方へのご協力もしております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　ストーカー行為等規制法においては、つきまとい等やストーカー行為の被害者が警察署に対して、ストーカー行為やつきまとい等の防止をするための援助を求めたときは、その要求が相当であれば、求められた警察署は必要な援助をすることになっています。

　警察署での援助とは、次のようなことです。
�@被害防止交渉を円滑に行うために必要な事項を連絡すること。
�A加害者の住所氏名・連絡先を教えること。
�B被害防止交渉をするときの心構え、交渉方法などの助言。
�Cストーカー行為の被害防止活動をしている民間団体を紹介すること。
�D警察官の立会いの下での被害防止交渉をする場所として、警察署を提供すること。
�E防犯ブザーなど被害防止の物品を貸し出すこと。
�F加害者に対して警告、禁止命令、仮の命令を実施したことを明らかにする書面を被害者に交付すること。
�Gパトロールの強化。
�Hその他適当と認められる援助。

　警察署に対してストーカー被害防止の援助を求めるときは、具体的にどのような被害であったのかや、どうしてストーカー行為が始まったのか、ストーカーは何を求めているのか、何の援助を求めるかなどを伝える必要があります。したがって、結果としてどのようなことを求めるので、それを実現するために具体的に警察の何を活用したいを事前にプラン化しておく必要があるでしょう。当行政書士事務所ではプランの起案にご協力しています。

　
　当行政書士事務所では、ストーカー被害対策においては、警察署、行政機関等でできる被害対策の助言や通知作成のほか、誓約書の作成、損害賠償請求のお手伝い、内容証明郵便の作成など承っております。被害者にとっては安心して生活する権利を踏みにじられることになっていますので、迅速に躊躇なく、実行することが大切です。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　ストーカー行為の加害者と被害者においては、それなりの付き合いや少なくとも面識があることが多いので、即座に警察署へ被害を申告するのではなく、話し合いで解決することを被害者が選択することがあります。それが初期対応の遅れや選択ミスとなり、被害が拡大することもあります。しかし、状況はそれぞれ異なりますので、何をすべきかは迷って当然のことです。

　つきまとい等やストーカー行為が発生した後で、被害者から加害者に接触を持ちかけることは、ストーカー行為をすることで被害者が自分に会ってくれると加害者が思い込むことにもつながりますので、避けたほうがよいとも考えられますが、第三者同席の下で今後はストーカー行為をしないと誓約書を作成することも選択肢としてはあります。

　加害者と被害者に恋愛関係に基づいた交際があるときは、それを公にすることの煩わしさや平日昼間に警察署に行かなければならない時間のなさなどで、私的に結末をつける選択をとることも当然かもしれません。

　誓約書を作成することは、加害者が自分の犯罪を認めることですので、今後、警察署や市役所等を活用するときの証拠になります。誓約書の作成を持ちかけた被害者側が内容を練っておく必要があります。


　当行政書士事務所では、誓約書の作成においては、事前に被害実体を伺い、事実を明らかにした上で文書を起案し、現場に立会い、文書への署名押印を求めています。損害賠償請求のお手伝い、内容証明郵便の作成なども承っております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　ストーカー行為等規制法で制限される「つきまとい等」とそのつきまとい等を反復することでの「ストーカー行為」では、つきまとい等やストーカー行為をされている�@本人だけでなく、�A本人の配偶者、親・祖父母・子や孫という直系の親族、�B兄弟姉妹などの本人と同居している親族、�C本人と社会生活上、密接な関係を有している者に対して、つきまとい等やストーカー行為をすることを規制しています。

　例えば、本人の交際相手、親しい友人、ストーカー被害について相談を受けている職場の同僚や上司などは、本人と社会生活上、密接な関係を有している者に該当します。つきまとい等やストーカー行為をする人の行動は急激に拡大し、危害を加えることも十分に予想できるので、周辺関係者への迅速な防護対応も念頭に入れておく必要があります。


　当行政書士事務所では、ストーカー被害対策においては、警察署、行政機関等でできる被害対策の助言のほか、誓約書の作成、損害賠償請求のお手伝い、内容証明郵便の作成など承っております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　たまたま見つけたブログ記事の紹介です。２０１２年３月１３日付記事です。京都府の宇治市で生活保護の申請者から誓約書を取っていたことについて、宇治市会議員である水谷修さんのブログです。資料としての価値が非常に高いと考え、掲載します。誓約書を画像ファイルで読むことができます。

　「人権侵害の誓約書　宇治市が生活保護申請で市民に強要」

　宇治市役所の生活保護部門の職員が作成したと思われるこの誓約書の中身を読むと、「書類の不備が複数回発生した場合は、私の自己責任ですので保護の廃止を踏まえた処分については貴職に一任します。」など、法令の根拠がまったくないことを書いていることから、京都府宇治市では人権侵害を組織的に継続して実施していることが推測できます。全体の解明とともに損害賠償請求の対象です。

　行政機関に対して法律上の効果を求めて申請手続をすることは生活保護制度だけではなく、行政書士業務である各種事業において幅広く行われています。しかし、許可等法律上の効果が発生した後に、「自分が・・・します。・・・でなければ、その許可等を廃止して構いません。」などど誓うことは何ら行われていません。もちろんその必要もありません。というわけで、この誓約書は差別の塊の思考による産物と考えられます。

　
　当行政書士事務所では、ひとつひとつのご依頼に丁寧に取り組み、問われていることの本質は何なのか？を構造的に問題を解決するように努めております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　さまざまな経験に基づくお考えでしょうが、自分が死亡後の葬式についてはこじんまりとした形を望むお客様が少なくありません。お一人暮らしの高齢者と接触する回数が多いことからの印象かもしれませんが、家族葬や直葬と称される儀式を望まれることは珍しいことではありません。

　宗教にはあまりこだわらない生活をしてきたことからの予算の無駄と感じること意外にも、遠方に住む高齢の親戚縁者にわざわざ来てもらうことの遠慮もあるかもしれません。

　しかし、自分が死亡したときには簡単な葬儀で済ませたいけれども、自分の配偶者や他人が死亡したときには簡単な葬儀にできるか？と問われれば、ＹＥＳを貫ける人はかなり少なくなるかもしれません。

　したがって、そのような余計な気遣いをしてもらわないように、葬儀や遺骨の処分方法も含めて遺言書を作成し、その遺言を執行する人を事前に決めておくと、周囲への配慮につながります。お一人暮らしの方々は、市役所職員やアパートの管理会社への配慮になります。

　それほど遺言書作成にお金をかけたくないということであれば、遺言書を保管するリスクがありますが、自分で全文を手書きする自筆証書遺言がよいでしょう。遺言書とは別に、親類縁者に自分が死亡した後に配達する手紙も作成しておくとなおよいと考えます。

　明確な意思表示をしておくことで、もめない事務手続になりますし、ご自身の人生を振り返る機会も作れます。

　お一人暮らしの方々は、葬式資金の支払いをしたり、部屋の片付けなどを事業者に依頼する人を決めておく必要もあります。事務委任契約の締結や成年後見に関する業務になります。


　当行政書士事務所では、遺言書の作成、遺言執行手続、遺産分割協議書作成、遺産の整理、相続人＆相続財産の調査など、遺言・相続手続や成年後見・任意後見活動にご協力しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

（１）どのようなことでも基本は申請主義＝自分でやると主張し続けないと受付してくれない。

（２）主張し続けることが大切で、相手の一言二言で主張をしなくなると、その申請を撤回したものとして公式に扱われる。

（３）申請主義の壁はものすごく高いと感じる人もいる。

（４）この壁について意識しない人も多々いる。そういう人にとっては、困ったことがあるのにどうして何もしようとしないのかと不思議がられるだけ。

（５）何かと忙しく、面倒なことは背負いたくないので、表面上はできるだけ当たり障りなく帰っていただけると人事上はプラスの評価を得ることができると思われる。

（６）したがって、生活資金にどうしようもなく困っているときは、この際、相手と同じ土俵に乗り、合法的な枠内の中で、相手と同じ論理で活動することがよいだろう。

（７）テーマはいかにしてカネを引き出すか。正当な根拠は確保してあるので、良心を痛める必要はない。経営不振・債務超過でも多額の人件費や不要事業を存続させている国等と比べれば、大した問題ではない。

（８）要は慣れの問題で、一度合法的で正当な主張・要求の提示をすれば、後は基本的には同じ種類の繰り返しなので極度の緊張感は不要。例えば、「不当解雇ですよ。」、「残業代が未払いですよ。」、「就職活動はきちんとやっていますので、生活保護の打ち切りに法的な根拠がないですよ。」など。

（９）自分が死のうが大きなダメージを受けようが、他人は大した痛みは感じていないことが大多数。生きていることがゲームであり、ギャンブルであり、自分への投資を継続することが命題と考えれば、申請主義の壁を乗り越えることも重い気分にはならないだろう。

（１０）合法的な枠内で、各種の制度を活用し、制度がなければ、その不満を訴えることは競争力がある企業や大学等も行っていることなので、後ろめたさはありません。合法的な枠内で資金を獲得しましょう。生活保護制度は使えますよ。


　当行政書士事務所では、各種の行政手続ほか皆様の権利擁護や事実証明について仕事をしております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　多額の財産を保有する人の判断能力が低下し、成年後見（保佐・補助）制度を利用することになったときは、相続財産の目減りを防ぎたいことや本人の財産を自由に消費したい欲望を持つ家族等は、何かと成年後見人（保佐人・補助人）と対立しがちです。特に成年後見人（保佐人・補助人）として第三者の専門職が選ばれたときは、カネの使い方でもめる可能性があります。

　そういうご相談のときは、成年後見（保佐・補助）監督人をつける手続をしたらどうですかと助言することにしています。これに加えて、成年後見人（保佐人・補助人）から任意の形で毎月報告してもらうことがあります。報告は文書（メール）でやってもらいます。

　成年後見人（保佐人・補助人）の言い分としては、家庭裁判所には報告するけど、家族に報告義務はないので報告しないというのがあります。これについては、毎回の後見関連の仕事の記録を伝えるだけなので、特別に何かをやれという要求ではありません。情報開示する手間が特にかかるわけではありません。コスト負担は報告を要求する側が負担するので、紙のインクが１枚あたり例えば２円とか、封筒が５円とか、郵送代の実費でよいでしょう。

　まあ、成年後見人（保佐人・補助人）側の論理としては、元々非協力的でカネ目当ての家族に情報を提供するとなるとうっとうしくてたまらないということがあります。しかし、具体的で実効性がある財産の使途や介護等のプランがあり、そのプランを発案した当事者がそれを責任を持って、その当事者の人生を賭けて実施するということであれば、それに乗ってやらせたほうが成年後見人（保佐人・補助人）としては都合がよいとも考えることができます。もちろんその計画を検証することが大前提ですが。

　多額の財産を保有する人に対しては、単に相続開始後の自分の取り分をできるだけ多く確保するという目的のほかにも、これまでの人生の中での愛と憎しみのとてつもなく大きな塊が消えることなく存続し続けることかと思います。突然登場してきた成年後見人（保佐人・補助人）と対立しつつ、当の本人の生活について成果を出す。いろいろともめにもめてこそ、相互理解と和解にたどり着く考えもあります。

　家族構成員については、いろいろと口を出すからには、責任を持ってやってもらいたいです。


　当行政書士事務所では、成年後見業務についての実態調査＆検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めを有料で承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　旧借地法に基づく土地の賃貸借契約について、２度目、３度目以上の法定（合意）更新を迎えている契約もかなりあると思います。更新しているのか気にしていない（忘れた）のか、あいまいにしているのかどちらにも取れる地主さんも多いのではないでしょうか。

　契約期間が満了し、更新するときには、口頭でのやり取りではなく、ぜひ、更新契約書を締結してもらいたいものです。貸している土地にある建物が木造家屋の場合、旧借地法の下に成立した賃貸借契約ですと、更新期間は２０年がほとんどでしょう。時間が経過すれば、忘れていきますので、記録を残すことが大切です。賃料の増減や契約更新料の支払いなどもあります。更新契約書を作ることが必要です。

　通常、土地の賃貸借契約においては、賃料の未払いや原状回復についての連帯保証人をつけます。契約更新をした後でも、更新前の契約での連帯保証人が更新後も連帯保証するのかは法的に厳しいことが予想されます。最初の契約の時点から数十年間の契約です。更新後となると、その連帯保証人が生存しているのか、意思能力があるのかどうかも？かもしれません。経済状況も把握する必要があります。従前の連帯保証人の保証能力に問題があれば、別の人物をつけさせるか、保証金を積ませるべきです。

　よって、借地契約を更新するときは、連帯保証契約も別途締結すべきです。更新契約の中での条文として設定するだけでは、「そんなことは聞いたことがない。」と紛争時に主張されることも予想できます。個別の連帯保証契約で連帯保証人の印鑑登録証明書とともにきっちりと連帯保証の意思をとっておくことがリスク回避のひとつとしてよいと考えます。


　当行政書士事務所では、土地＆建物の賃貸借契約書の作成、契約の更新、変更契約の締結、原状回復など貸主様・借主様双方からのご相談を承っております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、お問い合わせは９−２３時です。

　生活保護利用者が別の自治体に引越しを希望した場合には、転居先の自治体においても最低生活水準以下ならば、引き続き生活保護を利用することになります。「移管」手続と称しています。

　問題は、引越ししたい人が、自己資金不足で移転費用全額を公費で獲得しようとしていることです。どこに住むかは憲法上の自由ですが、その人生設計すべてが生存権の保障対象ではありません。自己資金不足で生活保護を利用している人から、このような時は引越し費用が福祉事務所から出るのかどうか、よく確認の電話をいただきます。

（１）暮らしているアパートから異常音がする。市役所の人に来てもらって、建物を検査したが、特に異常は見つからなかった。でも、自分はおかしさを感じるから引越ししたい。

（２）アルコール依存症に対するリハビリ施設に入所していて、まだリハビリ中だが、ここを出て一人暮らしをしたい。

（３）隣人の生活音が気に障る。

（４）隣人とのトラブルで警察に逮捕された後、アパートに戻ってきたら、大家さんから退去要求を受けた。

（５）親が他県で生活保護を受けているが、親の近くで一人暮らしをしたい。



　以上のような事例では、生活保護制度の運用通知では、保護費支給の対象外です。しかし、実はこれらの言葉の裏側に何が隠れているのかがポイントです。具体的にどのような生活をしていて、何を訴えようとしているのか、こちらに電話を掛けてくださる方々との初対面の短い電話だけでは、さっぱりわかりません。

　病院の診察と同じで、時間をかけてきっちり検証したいのですが、どうも自動販売機のように答えがすぐ出てくることを期待されているようで、うまくいかないことが多々あります。ぜひ、事務所にきてください。じっくりお話を伺いたいです。


　当行政書士事務所では、生活保護に関する諸問題やセーフティネット貸付制度＆貧困脱出対策について総合的に承っております。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　賃貸借住宅の貸主様から、生活保護制度を利用している借主が家賃を滞納しがちなので、何とかしてほしいとの相談を受けることがあります。いろいろな見方があるかと思いますが、何かと金銭的にルーズな方も多いので、住居確保用の資金を生活費に使ってしまうことも珍しくはありません。

　家賃を滞納しているけれども、ある意味開き直っている賃借人もいます。人がよい・温情的な貸主につけ込んでいるとも考えられます。

　対策としては、家賃の継続的な未払いによる契約解除＝追い出しでもよいのですが、生活保護法では、月額賃料を含む住宅扶助費については、賃借人である生活保護利用者に渡すことなく、貸主や賃貸借住宅の管理をしている不動産会社に直接納付する制度があります。代理納付制度です。

　生活保護の利用者にとっても、家賃の滞納はその住居を失うことにつながるので、自分でなかなか金銭の使途を抑制できない人は、代理納付制度を活用することがよいと考えます。

　ところが、この代理納付制度ですが、なかなか活用されていないようです。「生活保護費は全額を被保護者に渡すことになっているので。」などと、代理納付制度を知っているのか知らないかよくわからない回答を福祉事務所でされて、泣き寝入りしている貸主もいます。

　これについては、福祉事務所では、個別の被保護者をどのように判断しているのか、具体的に検証すべきです。契約当事者間が公正な関係になるように枠組みを運用すべきと生活保護制度に取り組む当行政書士事務所では考えます。


　当行政書士事務所では、土地＆建物の賃貸借契約書の作成、契約の更新、変更契約の締結、原状回復、地代・賃料の回収、契約解除など貸主様・借主様双方からのご相談を承っております。生活保護にかかわるさまざまな諸問題にも取り組んでいます。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　不動産の売買契約において、宅地建物取引業者が売主となるときは、クーリングオフ制度を活用することができます。クーリングオフが成立すれば、宅地建物取引業者は、買主から受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。

　クーリングオフできない場合としては、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、クーリングオフができることとそのやり方を宅地建物取引業者から買主（申込者）が聞いたときから８日間を経過したときがあります。また、買主（申込者）が宅地・建物の引渡しを受けて、かつ、その代金の全部を支払ったときもクーリングオフを行使できません。


　さらに、宅地建物取引業者の「事務所等」で売買契約の申込みまたは契約をしたときもクーリングオフできません。

　事務所等とは何かが問題になることがあります。事務所等とは、会社の本社・支店・営業所などのほかに、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所や１０区画以上の一団の宅地か１０戸以上の一団の建物の分譲を行う案内所が該当します。案内所には、モデルルームやモデルハウスも該当します。

　事務所等に該当するか否かは、争点になるところです。


　当行政書士事務所では、不動産売買契約や建築工事請負契約に関して、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払い済み代金の返還請求手続、欠陥住宅の損害賠償請求などのお手伝いを承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもありますので。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成２２年８月１日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されることになりました。児童扶養手当を受給するには、お住まいの市町村へ申請します。

　申請した翌月からの支給です。


　当行政書士事務所では、セーフティネット関連の諸問題、生活保護申請や申請却下＆利用後の諸問題で困ったことなどに対して、じっくりお話を伺い、適切に対処しています。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　雇用の不安定や給与が上がらないことも原因なのでしょうか。悪質投資商品の被害も発生しています。インターネットを通じて購入するいわゆる情報商材の問題点としては、購入前に商品＝情報を吟味することができず、買ってから初めて商品がわかることで、ウェブサイト等での宣伝文句と実際に送られてくる（ダウンロードした）内容の乖離がどの程度かということだと思います。

　こちらで聞き取りをした購入者には、満足できる情報であったという人もいますし、その反対という人もいます。購入した情報を読んで、だまされた、被害金額を取り戻したい場合にいくつか障害があります。

（１）情報商材販売業者の所在確認
　居場所はどこか？インターネット経由で遠隔地の事業者から購入している場合、現地確認には時間がかかります。どういう形であれ、相手を捕まえることができなければ、被害の回復は難しいです。販売元の住所に販売した事業者が存在しない、バーチャルオフィスの問題もあることが多いです。

（２）支払い済み代金返還の論理はどのようなものか
　情報を買わせる宣伝が「仕事を斡旋する」のようなときは、特定商取引法でのクーリングオフを活用できます。どのような経緯でその商品・情報を購入したのか、事業者との接点はどのようなものであったのか、消費者被害回復のためにどの法律を活用できるのか、契約までのやり取りなどを分析する必要があります。

（３）費用をどの程度負担する意思があるか
　購入価格がそれほど高くないときは、支払い済み代金を取り戻すための費用の方が高くなることもしばしば起こります。

（４）誰に返金を求めるのか
　元々インチキ商品ですので、まともなクレジットカード会社の審査は通りません。決済代行会社が関与していることが多いです。情報を作成した者と販売（陳列）する会社が異なることもあります。情報の売買契約に関与する事業者がいくつもあり、その全員に契約取消・クーリングオフ、代金返還請求を求めるとなれば、時間と手間がかかります。

　仮に相手の居場所がわからなくても、行政書士名で支払い済み代金返還の論理を書いて、電子メールを送った結果、居場所不明の事業者から代金が戻ってきたこともありますので、事業者にもよりますが、やってみないと結果はなんとも言えないというのが正直なところです。お客様には、あきらめずに闘ってもらいたいです。


　当行政書士事務所では、クーリングオフ＆契約取消＆信販会社・消費者金融会社への支払い済み代金返還請求手続などを専門的に取り扱っております。 お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　新たに原動機付自転車・１２５ｃｃ以下のバイクを購入したときは、市町村の軽自動車税を扱う窓口で登録手続をします。

必要書類等
（１）販売証明書
（２）住民票写し、運転免許証など住所証明
（３）印鑑
（４）軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書

　新しいナンバープレートと標識交付証明書を受け取ります。

　当行政書士事務所での登録代行手数料：返送料金込みで通常６０００円で承っております。


　当行政書士事務所では、神奈川県＆静岡県内で原付バイク＆自動車に関わる手続を担当しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　当行政書士事務所では、お客様が直面する家事・民事・商事紛争を有利に解決（紛争発生を予防）するために内容証明作成依頼を受けますが、その依頼の中には、あるいは各種のご相談の中で文書発送をしたほうがよいと考えられる事例の中には、そのお客様にとって心の闇やトラウマになることもあります。

　そのようなことについて書面を作るときは、単に「・・・だから、損害賠償として○○万円支払え。」ではなく、その事件がなぜ発生したのか、動機の解明、被害者の感情、事件後被害者の人生に生じたこと、回復しきれない事件であること、加害者は被害回復をどのようにするのか、加害者の被害回復を継続的に確認・関与することの要求などを求める内容になります。いわゆる「修復的司法」の考えに基づく書面の作成です。

　暴行・障害、セクハラ、パワハラ、虐待、いじめ、教員の体罰という名の暴行、離婚、親子の断絶ほか、人生の中で処理しきれず抱えきれないことについては、時間をかけて取り組むことになるかと思いますので、そのきっかけとなるような文書を配達証明つき内容証明郵便で発送することになります。


　当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。文書の発送には配達証明つき内容証明郵便を活用しています。お問い合わせの電話は０９０−３８０１−５９３３です。

　不動産賃貸借の仲介会社（宅建業者）を通してではなく、貸主と借主との申込み＆承諾で始まる土地や建物の賃貸借契約では、契約書を作成せずに話し合いだけで貸し借りを始めることは珍しくありません。金銭の貸し借り同様に、「契約書を交わすなんて、借りるほうが面倒と思うので・・・」と貸主側の見栄を張るというか、体面を重んじるやり方でやってしまうことだと推測します。

　最初のうちはそれでもよいかと思いますが、借主がその土地や建物に住み始めて数十年経過すると、貸しているほうも借りているほうもともに、年齢を重ねて、成年後見制度を利用するような事態になったり、あるいは死亡して、貸主・借主の地位を相続することもよくあります。

　となると、最初の契約の経緯や細かい契約条件については、代替わりすると？となり、あるいは、「賃料を値上げをしたいのだけれども、契約書がないので、どうしたらよいかわからない」という事態も発生することになります。賃貸借契約の契約の更新料の支払いを求めることも同様です。

　新しく土地や建物の賃貸借契約書を作成することも一案ですが、そもそもの契約の始まりは、現在の借地借家法が施行された１９９２（平成４）年８月１日以前ですので、旧借地法・旧借家法が適用されます。よって、口頭で始められた賃貸借契約の当事者間の決め事を改めて文書化するときは、契約の更新期間等を配慮する必要があるために、過去をさかのぼって記録を掘り起こす必要があります。

　これは結構大変です。借主側が「そんな面倒なことはやらなくてもＯＫ。市販の契約書を使って締結しよう。」と言ってきても、あとあといろいろともめたときには、その契約は無効とすることもできる可能性があります。よって、当行政書士事務所は、契約書がない土地や建物の賃貸借契約の場合には、過去をさかのぼる確認書を作成し、その中に賃料の値上げや契約更新料の支払いの必要性を認識する条項を設定することを提案しております。

　長期間にわたり、貸主と借主という当事者間の信頼関係が求められる契約ですので、歴史を振り返ることが必要なのではないでしょうか。

当行政書士事務所では、土地＆建物の賃貸借契約書の作成、契約の更新、変更契約の締結、原状回復など貸主様・借主様双方からのご相談を承っております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３です。

　駐車場の賃貸借契約書の中には、契約解除の条件として、�@賃借人が成年被後見人（被保佐人・被補助人）になったときや、�A賃借人が任意後見契約を締結しているときの任意後見監督人が選任されたとき＝賃借人に対して任意後見契約が開始されたときに、賃貸人は催告をすることなく、駐車場の賃貸借契約を解除できると定めていることがあります。

　大学生の就職希望先人気ランキングの上位に位置しているような非常に大規模な会社やその関連会社が賃貸人＝契約書作成者になっていて、実際に利用されている契約書の中での項目です。

　これって、不当条項であり、差別条項と私は考えますが、なぜ、このような解除条件を設定しているのでしょうか。

　道路交通法では自動車の運転免許を拒否する場合に認知症である者を定めています。統合失調症については、「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く」とあります。このあたりを考慮したのでしょうか。

　賃借人に対して後見開始となれば、現実的にはその人が車両の運転をすることはかなり難しいと思われます。しかし、成年後見人が自動車の処分も含めて財産管理をしますので、賃料の滞納発生や賃借人が会社であるときの倒産による賃貸人の損失拡大回避のための無催告解除とはまったく意味が異なります。被保佐人も同様です。

　被補助人については、そのように認定されたからといって、直ちに自動車の運転に支障がでるほどの運動機能が劣るわけでもないでしょう。任意後見契約の開始も同じです。

　契約解除となると、車両の明渡しが実現するまでは賃借人が不法占拠していることになりますので、撤去完了まで、賃借人は通常賃料の２倍以上を支払うなどの条項も契約書には設定しています。賃借人の財産権の侵害ですね。

　結論としては、このような契約条項は、それ自体にさほど意味がなく、きわめて不当であり、差別条項でしょう。契約書を作成した会社で働く人の中にも、財産管理等の視点から、補助制度を活用した方がよいと考えられる人は少なからずいらっしゃると思います。ただし、それを本人が告白すると、人事上のマイナス査定につながるので、家庭裁判所に行かないだけと推測します。


　当行政書士事務所では各種契約書の作成を業としております。契約書の作成のほか、成年後見制度、精神障害者のご相談も承っております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付時間９−２３時です。

　数人で賃借物件に住み、居住者の一人が借主として契約書に記載している場合、その借主がその部屋を出て行き、他の同居人がまだその部屋に滞在している場合、家賃の請求を誰にしてよいか、貸主が戸惑ってしまうこともあります。

　賃貸借契約書にサインしている人以外の者は、賃料を支払わなくて良いとことで貸主と合意をしていれば別ですが、そんなことはないでしょうから、他の同居人に支払い義務があります。他の同居人もその部屋全体を使用収益することができますので、貸主は契約書の借主名義人以外の者に対しても賃料を全額請求することができます。

　わざわざ、行方不明の借主名義人を探さなくてもよいということです。賃料未払いによる退去を求めることを前提としたときには、支払い請求は内容証明文書にすることがよいです。


　当行政書士事務所では、不動産管理に関しての内容証明文書の作成・発送、準消費貸借契約書の作成を承っております。未払い家賃の計算と請求、建物明渡し請求、不動産会社への不動産管理契約の解除、これまでの事務報告の請求など不動産賃貸借契約でトラブルやご不明なことがあれば、当行政書士事務所にお問い合わせください。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　相続放棄をすると、その放棄により、新たに相続人になった者が相続財産の管理を始めることができるまで、相続放棄した者に財産管理義務が生じます（民法９４０条１項）。

　相続人が全員、相続放棄すれば、家庭裁判所で選任された相続財産管理人が相続財産を管理することになるので、結果的にその手続を財産管理をしている相続人がすることになります。
　
　財産を管理している（元？）相続人が被相続人についての高額療養費の受給、還付請求、死亡した月の年金の受給をすることなどは、受給した資金を自分で使うわけではありませんので、相続財産の管理行為に該当します。
　　
　
　当行政書士事務所では、遺言書の作成、遺言執行手続、遺産分割協議書作成、遺品の整理、相続人＆相続財産の調査、遺留分減殺請求など、遺言・相続手続にご協力しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　とある政令指定都市の福祉事務所での実務で、生活保護を申請する前に、家計診断を職員がするそうで、家計に関するレシートを持ってこないと生活保護を申請させないそうです。

　これは明らかに違法な行政処分なんですが、何でこのようなことをするんでしょうね。そもそも家計簿をきっちりつけている人、レシートを保存している人はどのくらいいるんでしょうか。市役所の全ての職員は、領収証を全て保存し、記録を残しているのでしょうか？

　当然、そんなことはないわけですから、生活保護利用者＝家計管理が苦手・技術能力がない人と判断して、一種の見せしめ、職員による制裁処分、ストレスのはけ口などにしていると考えられます。

　法制度・生活保護の審査手順としては、申請すると言われたら、直ちに収入・資産等の調査をすることになっています。家計簿診断は、実際に申請者が生活保護制度を利用するようになってから、ケースワークの一環としてやる意義はありますが、それも当事者本人の同意があってからで、申請時にそれをやらせないと申請させないというのは完全に違法です。

　いろいろと担当職員の好き勝手にやられていることが大きな問題です。


　当行政書士事務所では、セーフティネット関連の諸問題、生活保護申請や申請却下＆利用後の諸問題で困ったことなどに対して、じっくりお話を伺い、適切に対処しています。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　出会い系サイト利用でのサクラによる被害にどのように対処するか？　相手が見えない状況でいろいろ理由をつけて、有償ポイント購入を迫り、代金を支払わせるというパターンですが、新規にそのサイトに登録してから、交際を求めるメールが来るまで、そしてそのメールの内容をよく検証すれば、ある一定の規則性が出てくることもあります。

　詐欺サイトであれば、大量のメール送信処理をしているので、文面や配信の手順が似通ってくることもあります。複数の人（登録メールアドレス）に対して、同じようなパターンでメールが来れば、これは組織的な詐欺サイトの証拠のひとつになります。

　支払い済み代金をどのように取り戻すか？クレジットカード決済による商品取引と同じように、代金の決済を担当している事業者に理由を説明して、支払い済み代金を取り戻すやり方が定番です。

　�@クレジットカード決済は、クレジットカード発行会社�Aコンビニでの決済は、コンビニ経営会社ではなく、コンビニでの決済を提供する事業者�B電子マネーでの支払では、電子マネー事業者へ返還請求をします。


　当行政書士事務所では、出会い系サイト被害を始めとして、消費者法関連被害を専門的に取り扱っております。返還請求文書（書類一式）を作成するときはご依頼ください。 お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　出会い系サイト被害について、サイトによっては、交際しよう（出会いたい）と思う相手へのサイト経由のメールの中で、自分（相手）の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス等）を記載すると、受信するメールでは、伏字になって届くというのがあるようです。

　ということは、メール相手がいわゆるサクラでなかったとしても、一生相手には出会えないことになりませんか。これは相手に直接面会することにものすごく手間がかかることになります。”永久に出会えない”出会い系サイトです。

　メールのやり取りの実態がこのように手間がかかるものであれば、これはその出会い系サイト運営会社がインターネット上で表示しているサービス内容の宣伝とは全く異なるわけです。法律的には、消費者契約法での不実告知や不利益事実の不告知に該当する可能性があります。契約取消による支払い済み代金返還請求です。

　１００万円以上のポイント代金を支払う被害者も珍しくありません。支払い済み代金をどのように取り戻すか？クレジットカード決済による商品取引と同じように、代金の決済を担当している事業者に理由を説明して、支払い済み代金を取り戻すやり方が定番です。

　�@クレジットカード決済は、クレジットカード発行会社�Aコンビニでの決済は、コンビニ経営会社ではなく、コンビニでの決済を提供する事業者�B電子マネーでの支払では、電子マネー事業者へ返還請求をします。

　立証方法は難しいですが、支払い済み代金を取り戻すポイントは、そのサイトを利用した記録、メールのやり取り、そして支払記録などを保存しておくとインチキさが明確になるので、やりやすくなると思います。


　当行政書士事務所では、出会い系サイト被害を始めとして、消費者法関連被害を専門的に取り扱っております。返還請求文書（書類一式）を作成するときはご依頼ください。 お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　２０１０年に続き、神奈川県小田原市の生涯学習講座の主宰申込をして、２０１１年１０月２３日（日）の講座に向けて、資料作成に励んでいましたが、残念ながら参加者が所定の人数に達せず、中止となりました。人数が少なくてもいいんじゃない？と講師としては思うのですが、とりあえず規約のようです。中止になったら、当初の講座の予定の３時間、その会場は何に使用するのでしょうか？

　というわけで、せっかく申し込んでくださった方のために、こちらで取り上げる予定だった内容を報告いたします。昨年は、講座時間の２時間を話しっぱなしで、参加者があまり話せず不評のようでしたので、今年は３時間にしましたが、どうやら３時間でも終わらない詰め込み式の内容です。もしも申し込んでくださった小田原市民の方が、この記事をご覧になったら、当行政書士事務所にご連絡くだされば、資料を直接お渡しすることもできます。

　内容としては、次のようなところにしようと考えていました。いつもながら、ぎりぎり徹夜で当日会場に乗り込む可能性大なので、変更も十分ありますが、メモによればこんなところです。

１　自己紹介＆行政書士としての仕事の紹介
２　この講座の開催目的
３　講座の進め方　タブーなき議論
４　生活保護関連でのよくある質問＆回答
５　生活保護制度とはどのようなものか
（１）生活保護制度の概要
（２）最低生活費について
（３）最低生活費の計算方法

６　生活保護に関する統計（厚生労働省作成）
（１）生活保護を利用している人数、世帯数　新規保護申請数
（２）被保護世帯数、被保護人員、保護率
（３）世帯類型別の保護世帯数・構成割合の推移
（４）世帯類型の分類方法について
（５）生活保護費負担金
（６）保護開始の理由別の被保護世帯数
（７）生活保護受給者の自殺者数
（８）就労収入のある被保護世帯の１世帯あたり就労収入月額の分布

７　生活保護の開始条件
（１）国籍要件
（２）他法他施策の活用
（３）世帯の認定
（４）実施責任
（５）資産の活用
（６）稼働能力の活用
（７）扶養義務の取扱い
（８）最低生活費の認定
（９）収入の認定
（１０）保護の決定


８　自立とは何か
�@経済的自立、社会生活自立、日常生活の自立
�A生活保護申請後、消えた自立概念

９　きらめき☆おだわら塾講座２０１０年での質問への回答
　生活保護申請手続として恒常化している自立計画書提出は、違法である。

１０　東日本大震災と生活保護
（１）東日本大震災被災者からの生活保護申請件数
（２）避難所からの生活保護申請却下の報道
（３）国の通知
（４）避難所の法的位置づけ
（５）義援金と収入認定
（６）自立更正計画書の記入方法

１１　災害法制の枠組み
１２　生活保護制度の見直し　協議内容
１３　社会保障の自己負担増は避けられないか
　公正な負担とは
　富裕層への課税強化は自由の制約か
１４　母子加算、障害者加算、老齢加算の意義　生きるコストが高過ぎる？
１５　生活保護の不正利用
　利用者自身、暴力団、病院、介護事業者、不動産（宅建）事業者、葬祭事業者
１６　セーフティネットの充実＆トランポリン型のセーフティネットの確立

　
　講義の内容としては以上のようなものですが、果たしてこれで３時間で終わるのでしょうか？来年は、春の連続講座開催にでも申し込もうかな？と考える次第です。


　当行政書士事務所では、セーフティネット関連の諸問題、生活保護申請や申請却下＆利用後の諸問題で困ったことなどに対して、じっくりお話を伺い、適切に対処しています。ぜひ、一度ご利用してみてください。検証の質の違いに着目できます。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　契約書に契約内容と保証金額が明確に記載してあるにもかかわらず、その際の説明が不十分で、誤信を助長するようなときは、連帯保証・根保証契約であっても契約が無効であったり、保証すべき金額の一部しか保証する必要がないと認定された裁判があります。

　各種の契約関連のご相談の中には、被害に関して先方に訴えても、「契約書には、このように書いてあるわけだから、あなたも納得してサインしたはずだ。」と契約解除等の主張がはねつけられたと言われることがあります。契約締結過程では、大して説明はなされなくても、署名・押印があれば、本人が納得して契約したんだろうと抵抗される事例です。

　署名と押印があっても、その契約内容や契約締結過程を検証することができれば、だまされたことに泣き寝入りすることもないのですが、そこまでたどり着けるかが問われています。


　当行政書士事務所では、生活の中での様々なトラブル等に対して、事情を詳細に把握した上で法的対処の第一歩として内容証明通知を作成しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　商品購入時の説明とは異なり、脱毛機械の性能がそれほどたいしたことがなかったときに、脱毛機械を購入したエステサロンが販売会社に対して、売買契約の要素の錯誤があるので契約の錯誤無効が裁判で認められた事例です。

　商取引では、購入者が事業者・消費者であることを問わず、事前の説明と実際の品質等が異なるときは、売買契約の要素の錯誤があるとして、その契約を無効にして、支払い済み代金を取り戻すことが可能です。

　
　当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、実態を検証して解決の実現にご協力しております。契約無効の通知は内容証明で送りましょう。お問い合わせの電話は０９０−３８０１−５９３３　受付時間９−２３時です。

　ホームページの制作とメンテナンス、サーバーの利用契約、ＳＥＯ対策などを主たるサービスとして、比較的小規模な事業者が長時間の訪問販売で契約させられ、その結果、約束したサービスの提供がなされなかったり、勧誘過程の話と異なり質が低いサービスにとどまるいわゆるホームページリース商法被害に対して、どのように対処するかはかなり難しいことがあります。

　被害者からは、勧誘してきた会社（サプライヤー）への苦情はよく聞きますが、肝心の代金の支払相手であるリース会社については、接触があまりないためか、事件の核心からずれていると感じることがよくあります。

　代金の支払い方法をリース契約でする場合には、リース会社からサプライヤーに対して、一括して、少なくとも被害者からは代金の内訳もよくわからないままで支払われるために、契約をするとサプライヤーが仕事をしなくなるのはある意味当然のことです。契約をして大金を一括受領すること自体が事業目的であり、その後の継続的なサービス提供はおまけ程度にしか考えないことがインチキビジネスモデルの当然の帰結です。このあたりは、冷静に調べると契約しないのでしょうが、勧誘や訪問販売に弱い方々にとってはなかなか難しいことなのかもしれません。

　過去のリース裁判を調べてみると、サプライヤーの単純な債務不履行事件では、リース会社への代金支払を停止するあるいは支払い済み代金の全額返還を求めることが認められないことが多いです。したがって、契約の勧誘から契約書類作成、納品、リース会社からの電話確認、その後のサービス提供まで一連の流れを具体的に検証して、どこを突けばよいのか確認することが必要です。

　場合によっては契約者の事業実態から、消費者と同様にクーリングオフ（契約の無条件解除）が可能なこともあります。事件の全体を細かく調べて、作戦を練ることが必要です。

　いわゆる内容証明で請求文書を送るときも同様です。３０分の相談だけではなかなか答えを見つけることができません。


　当行政書士事務所では、悪質リース契約の被害の検証と救済対策＆通知文書の作成などにご協力しております。お問い合わせは、電話受付９−２３時　０９０−３８０１−５９３３にお掛けください。

　借金等の連帯保証人になり、その借金等の返済がされていないために連帯保証人に返済請求が来たときに、場合によっては既に時効が成立していることがあります。

　時効期間は、例えば貸し手が消費者金融会社の場合。弁済期から５年。農業協同組合、信用金庫、信用協同組合などは商人ではないので、１０年になります。農協・信金・信組などでも借り手が会社などの商人であれば、借入することは商行為になるので、商事時効の５年が適用されます。

　ヤミ金から借金したときは、元金そのものを返済する必要がありません。お金を貸すこと自体が不法行為ですので。違法収益を稼がせる必要はありません。

　この場合、連帯保証人からも債権者に対して、その債権が既に時効になっていることを主張することができます。時効が成立していることに気付かず、その借金の一部でも返済してしまうと、あとから時効成立に気付いても、時効成立を主張できなくなることがあるので要注意です。


　時効を主張するときは配達証明つき内容証明郵便で発送しましょう。


　当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、実態を検証して解決の実現にご協力しております。お問い合わせの電話は０９０−３８０１−５９３３　受付時間９−２３時です。

　ホームページ・ウェブサイトをうちの会社で制作すれば、毎月〇万円の費用で従来のサイトよりも顧客の反応が良いからいかがですか？などと、比較的小規模な法人・個人事業者を相手に電話勧誘＋訪問販売形式で契約を迫る会社がいくつも存在します。

　契約してみると、依頼したはずのホームページ・ウェブサイト制作はなかなか完成せず、代金だけを毎月支払い続け、そのうちに制作会社が倒産することもあります。それで代金の支払をストップしようとしても、今度は代金の支払い先からこの契約はリース契約だから、契約期間中は解約できないなどと言われて、受け取るサービスなしにカネだけ支払い続ける被害パターンです。

　被害回復の論理としては、契約対象の錯誤、債務不履行による契約解除、不法行為による損害賠償請求、詐欺などのほか、事業者契約であっても実質的に消費者と同一として、クーリングオフや消費者契約法に基く取消なども活用できることがありますが、このような最初から詐欺商法に対しては、そもそも契約しないことが余計な時間や資金をとられない鉄則でしょう。

　「〇〇業法」のように、商売そのものが規制されていないリース業界です。過去の裁判事例では、リース物件の使用が不可能になっても、リース会社に対して代金の支払を免れることができないし、依頼したホームページが完成しなくても、リース契約は無効にならないという判決があります。その反対の判決もありますので、結論はひとつではありませんが、危険な業界には近づかないことが無難です。

　勧誘＋契約時点では、契約書をよく読まないと実はそのホームページの制作がリース契約であるとはわかりません。またリース契約と契約書に記載されていても、勧誘業者はリースのデメリットを口頭で詳しく説明することはほとんどありません。契約後問題があることに気付いて初めて、失敗したと気付くパターンです。

　実はリース物件をホームページ制作のような請負業務にすることはできないので、契約書上は、リース物件をホームページ・ウェブサイト制作ではなく、ＳＥＯ対策ソフトや顧客管理のソフトウェアにしています。この場合、ソフトだけを持っていても特に活用はできないのが利用者側の実態ですので、契約時点で勧誘会社が提供するといったホームページが未完成でもその利用代金をなぜか支払うことになります。

　勧誘してきた会社はいったんリース契約が成立すれば、そのサービス代金全額をリース会社から受け取っています。従って、カネを受け取ったあとのサービス提供＝ホームページ制作の動機が極めて弱くなります。契約成立後何年たっても、ホームページが完成しない事例もあります。

　ということで、次のような勧誘には応じないことが無難でしょう。
�@サービスを提供する側と代金を支払う相手が異なる場合。→サービス提供内容に問題があっても、代金支払をストップできるかは見解が分かれます。また、代金ストップ＆返還請求をするにはものすごいエネルギーが必要です。

�A値段が高過ぎる場合。→リース期間５年で数十万円〜数百万円というのは敬遠することが無難です。たとえまともなホームページが即時に完成したとしても、支払が必要な資金が固定化し、柔軟な対応ができなくなります。探せば、もっと条件が良いサービスを展開している事業者があるのではないでしょうか。

�B遠方過ぎる事業者。→問題があったら、日常業務で忙しい中で、直ちにそこの会社を訪問して、改善を求めることができますか？電話やメールでの連絡では強制力・圧力に乏しいです。

�C勧誘したその場で契約を求める事業者。→悪質訪問販売でしょう。もっとも、初回訪問の翌週に契約した場合でも、トラブル発生のことがありますので、やはり冷静に契約書を読み返しましょう。契約書が初回訪問で渡されなければ、やっぱりやめましょう。


　契約書に署名押印してから数日経過後、リース会社からリース物件の検収確認の電話が通常あります。この検収確認の時点までに、あるいは検収確認の場でリース会社に対して異議を伝えれば、リース契約不成立に持っていくこともできます。しかし、検収確認電話で聞かれたことに「はい」とだけ応答していると後々の対応が不利になるので要注意です。契約を勧誘した事業者は、リース会社からの電話に対しては「単に『はい』と言って下さい。」と言ってくるので、契約内容に問題を感じていない初期の時点ではこの危険性に気付くことは少ないのが実態でしょう。


　当行政書士事務所では、悪質リース契約の被害の検証と救済対策＆通知文書の作成などにご協力しております。よく探せば突破口は見えてくるものです。お問い合わせは、電話受付９−２３時　０９０−３８０１−５９３３にお掛けください。

　近隣住民、店舗、工場等による騒音や振動トラブルにはなかなか解決が難しいことがあります。１日２４時間の中で完全な静寂がない時代です。深夜に働いて昼間眠る方々もいます。馬鹿騒ぎは論外ですが、夜だから静かにしなければならない、昼間だから我慢しろといるだけでは納得できるものではありません。

　しかし、騒音や振動に長期間さらされると、眠れないだけではなく、身体・精神の様々なところに悪影響が及びます。耳栓をして眠ることも必要でしょうが、それでも許容できないときはどうすればよいのでしょうか。

　騒音規制法と振動規制法では、金属加工機械ほか特定施設を持つ工場や事業所に対して、都市計画法の用途地域ごとに時間帯別の騒音・振動規制をしています。うるさくて眠れないなどの場合には、市役所等の管轄部署で騒音や振動を測定してもらうことが良いです。市役所等を通じて事業者に対して改善を求めることが簡易なやり方です。

　特定施設を持つ工場や事業所以外の規制対象外の業種や一般住民に対しては、上記の規制基準に準じてどの程度の騒音・振動なのか計測してみることも必要でしょう。裁判での騒音・振動の差止め＆慰謝料・損害賠償請求の準備にもなります。

　住民や事業者によっては、近所の評判を気にして、生活や事業の進め方を改めたり、防音工事をしてくれることもあります。精神的に混乱しすぎて、相手に対して何を主張したらわからなくなっていたり、自分で直接伝えることを躊躇したり、法的対処として記録を残したいときには、騒音・振動トラブルに対して、第三者に内容証明文書を作成してもらい相手側に通知することが良いでしょう。


　当行政書士事務所では、生活の中での様々なトラブル等に対して、事情を詳細に把握した上で法的対処の第一歩として内容証明通知を作成しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　発達障害が原因のひとつで無職、引きこもり、低賃金労働などの環境にいて、金銭的に誰も頼る人がいなかったり、追い出されたときには、最後のセーフティネットとして生活保護制度を利用する機会となります。

１．国籍要件
２．他法他施策の活用
３．世帯の認定
４．実施責任
５．資産の活用
６．稼働能力の活用
７．扶養義務の取扱い
８．最低生活費の認定
９．収入の認定
１０．保護の決定

　生活保護を開始するかどうかを検討する際には、稼働能力の活用がポイントになるかもしれません。発達障害以外にいろいろな病気があり、就職できないと医師の診断があっても、どのようにして肯定的に生きていくか？このプレゼンが求められます。

　たとえうまくいかなくても、自分自身を開拓し、投資していくことは自分の権利ですので、何年も時間をかけて、自分自身の結果にも外部機関の対応にも簡単にはあきらめずに挑戦していく姿勢を具体化できると、保護開始申請時の稼働能力の活用をアピールしやすいかもしれません。

　障害がなくても、就職難ですし、就職してもそこで成功するかは？です。独立開業しても同様です。そう簡単にはうまくいなかいでしょう。周囲とのコミュニケーションに問題ありのときは、極端に言えば、宇宙人に囲まれた中でどのように生存するか？宇宙人相手の商売は難しいです。一種のゲームとして考えれば、失敗することも楽しいことの繰り返しかもしれません。こっちの方がリアルなゲームです。

　上記の考えは厚生労働省の生活保護実施要領には全く記載されていないことですが、その人なりの自立支援（作戦）と関連させて、当行政書士事務所では保護開始申請書を作成しています。

　国の発達障害情報センターのサイトもご覧ください。

　当行政書士事務所では、行政手続の代理人として、ホームレス生活からの脱出、生活保護の開始＆変更申請手続に加えて、徹底調査と検証により生活保護制度に関わる様々な問題に対処しています。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　厚生労働省のウェブサイトからです。平成２３年７月１９日付で「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正通知です。

　熱中症対策として、生活保護の利用者がクーラーを購入するときに、購入資金を借入したときには、その借入金を月間の収入として認定しないことと、返済するときは、その返済分を収入から控除する通知です。

　たとえば、最低生活費が１２万円として、毎月の年金収入が８万円、差額の生活保護費が４万円とします。これで取付費込みで１０万円のクーラーを買うとして、購入資金全額を借り、返済条件は毎月１万円ずつの返済とします。

　返済するときは、１万円を収入から控除します。つまり、８万円−１万円＝７万円の収入となります。ということは、最低生活費１２万円−７万円＝５万円の生活保護費支給になり、実質ゼロ円負担、１００％公費負担で冷房機器を設置することができます。

　クーラー使用で電気料金は増えますが、快適生活で効率アップと身体・精神状態の良好を狙うことができます。

　ところで、この通知では、貸付金は、年金収入や勤労収入などの何らかの収入がある場合に限り、利用できるとあります。ほんとにこの資金を社会福祉協議会が貸すのか？これが問題でしょうね。


　当行政書士事務所では、行政手続の代理人として、ホームレス生活からの脱出、生活保護の開始＆変更申請手続、徹底調査と検証による生活保護制度に関わる様々な問題に対処しています。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　営業や販売の求人で、なぜか請負契約になっていて、賃金の支払が完全歩合制になっていることがあります。募集する側ができるだけカネを支払いたくないということから、違法行為をしても大して問題にならないだろうとたかをくくっていることだと考えられます。

　労働基準法２７条では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めていますので、完全歩合制度は違法です。

　また、そのような会社は経営者が社会保険逃れをしてることがありますので、こちらもきっちり手続してもらいましょう。

　
　当行政書士事務所では、労働事件に関して問題解決の第一歩として、内容証明文書の作成・発送を承っております。文書の作成については当行政書士事務所にお問い合わせください。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　ホームレス状態で生活保護を申請し、福祉事務所から紹介された入居先が許容限度を超える劣悪な環境にもかかわらず、宿泊＋食事の利用代金は１か月９万円以上をとられるいわゆる貧困ビジネスの被害には、福祉事務所と交渉して転居を実現したり、事業者に対して利用代金の返還請求を求めます。
　
　事業者が提供しているサービス内容に対して、その価格がぼったくりのときは、契約そのものが無効になることも考えられます。施設入居の経緯が街頭での勧誘のときはクーリングオフ（無条件での契約解除＆支払い済み代金の返還実現）も適用可能です。

　福祉事務所に対しては、不当な事業をしているところと提携していることが問題ですので、実態解明を求めると共に、被害者にはアパートへの転居などを求めます。正当な待遇を受けることを要求することも自分の能力活用のひとつです。

　入居先から黙って夜逃げ同然で出て行くと、転居先不明で生活保護を廃止されるとも限らないので、ここは正攻法で対処しましょう。次の移転先を自ら見つけてきて、福祉事務所には生活保護の変更申請をします。これまでのぼったくり事業者には入居契約の解約とこれまでの支払い代金全額の返還請求をすることがよいです。

　文書で通知を送るときは、きっちりやるためには内容証明を使いますが、金額的に郵便代金がもったいないので、コンビニ等からＦＡＸ送信することもありです。


　当行政書士事務所では、生活保護に関する諸問題や消費者被害について総合的に検証しています。貧困ビジネスも消費者被害事件です。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　アパート・マンション・借家、借地などで家賃の未払い・滞納があっても、貸主や不動産管理会社が法律上の根拠なしに室内に立ち入り、強制的に賃借人を追い出したり、荷物の運び出しや鍵を交換することは法律上許されません。自力救済として禁止されています。

　賃借人を追い出すためには、未払い賃料の支払を内容証明郵便などで催告し、支払がなければ賃貸借契約を解除します。その後で建物の明渡し訴訟をやって、勝訴してから強制執行が行われてようやく明渡しが実現します。時間と費用がものすごくかかります。

　賃借人が借りている部屋や土地を明渡したとしても、未払い賃料が消滅するわけではありませんので、別途、未払い分をまとめて準消費貸借契約の公正証書などにしておくと、債権回収がやりやすいです。

　賃借人の連帯保証人に支払ってもらうこともあります。連帯保証人が死亡しているときは、その相続人に請求することになります。連帯保証人遺族間の遺産分割協議の内容を問わず、相続放棄をしていなければ、相続人の誰に対しても、滞納家賃を全額、請求することができます。

　連帯保証人の相続人がわからないときは、戸籍謄本等を取得して相続人が誰であるかを調べる必要があります。


　当行政書士事務所では、不動産管理に関しての内容証明文書の作成・発送、準消費貸借契約書の作成を承っております。未払い家賃の計算と請求、建物明渡し請求、不動産会社への不動産管理契約の解除、これまでの事務報告の請求など不動産賃貸借契約でトラブルやご不明なことがあれば、当行政書士事務所にお問い合わせください。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　自分に相続人がいない場合、相続人がいても法定相続分どおりに遺産を分割したくないとき、特に相続方法を指定したいとき、配偶者・子、父母・兄弟姉妹等、法定相続人に強い思い入れがあるときは、遺言書を作成することをお勧めしております。遺言書の作成については、法律上形式が問われる自筆証書遺言よりは、形式の有効性が担保でき、保管・管理コストが小さい公正証書での遺言書作成を専門職としてお勧めしています。

　遺言書を公正証書で作成するときは、法律上、作成する現場に証人２名が同席することが求められています。

　遺言書を作成する手順としては、証人が立ち会っている現場で、遺言する人がその内容を公証人に口頭で伝えます。それを聞いた公証人は遺言内容を筆記し、筆記したものを遺言者と証人に口頭で伝えるか見せて、筆記内容が正確だったら、遺言者＋証人が署名押印することになります。遺言する人の聴覚能力に支障があれば、手話通訳や自書でやり取りをします。

　実際には、事前に遺言したい内容を文面にして、法的な問題があるかどうかを公証人と打ち合わせして、完成した文面を公証人が遺言者＋証人に見せて一字一句確認しながら進行します。間違いがあっては困りますので、事前準備に時間がかかります。

　遺言書作成を依頼する人が遺言する人本人ではなく、遺贈してもらう人など、遺言をしてもらいたい人のときは、遺言者本人にその気があるのかどうかが問われます。遺言者と面談し、病状、なぜその遺言をしたいのか、これまでの人生（学歴・職歴・生活歴）などを聴取して、遺言する能力があるのかどうかを確認し、記録に残します。

　財産・遺産をめぐる家族の紛争の可能性もありますので、証人をするときには、法律では定めていませんが、遺言能力がどうであったのか、どのようにして遺言書ができたのかを記録に残す必要があります。完成した遺言書が有効なのか否かは最終的には裁判で決着をつけますので、現場がわかるように記録することは後々必要になってくることもあります。

　法律上、推定相続人・受遺者とその配偶者などは遺言公正証書作成時の証人にはなれませんので、行政書士ほか専門職に依頼することが望ましいこともあります。遺言内容についての守秘義務は法律上ありますので、わずかな日当を支払ってもその対価は十分以上受けることができます。


　当行政書士事務所では、遺言書の作成、遺言執行手続、遺産分割協議書作成、遺産の整理、相続人＆相続財産の調査など、遺言・相続手続や成年後見・任意後見活動にご協力しております。証人業務も担当しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　家族間で財産争い等があるときは、遺言書の作成時の遺言者の遺言能力・判断能力が争点になり、遺言書の作成形式が公正証書遺言であっても、後々の裁判で無効と判断されることがあります。

　遺言能力の有無については、遺言する人の年齢、健康状態、心身の状態、言動、遺言する動機、遺言の内容、利害関係者の言動、遺言書作成の現場での状況など、その判断基準は特定のことに限定されておらず、個別の事情で判断しています。

　医師の診断書を用意していても、その診断時期と遺言した時期がずれていれば、遺言書が直ちに有効とは認められがたいです。

　したがって、できるだけお早めに作成のご相談を専門職にすることが良いのではと考えます。任意後見とセットでやると保険になります。

　遺言書作成時の証人には行政書士など専門職を活用して、有効に遺言が成立したことの現場の記録を詳細に残してもらうと後々の争いのときに役立ちます。


　当行政書士事務所では、遺言書作成のご相談、遺言執行手続その他相続手続、具体的契約条件の検討、任意後見契約書の作成にご協力しております。証人業務も担当しております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９時−２３時です。

　２０１１年７月１６日（土）事務所に来たオスの子猫を保護しています。どうやら飼い猫のようで、お心当たりがあるご家族は当行政書士事務所までご連絡ください。

　


特徴
病院の診察では、２０１１年７月時点で生後３〜４か月のようです。
体毛は黒色。一部白色、あごの下が黒色。
短めの尻尾。
よく動き、よく噛み付きます。　


　お心当たりがあるご家族は、当行政書士事務所に電話をください。お問い合わせは０９０−３８０１−５９３３　電話受付時間９−２３時です。

　公法上の境界（＝筆界）は隣地所有者・当事者間の合意で決めることはできませんので、土地境界を確定する契約書（協定書）とは、あくまでも当事者間での約束事です。契約書（協定書）を交わした後で、当事者の一方が訴訟や筆界特定申請をすることは自由です。

　費用負担などで、隣地所有者が互いに測量まではしたくないときは、このような契約書で所有権を確定したほうが記録が残るので将来の相続や売却時に役立ちます。

　境界線から間隔をあけて、自分の敷地内に壁、塀、フェンス等を設置するときは、その壁等の外側の自己所有の土地を隣地所有者に時効取得される可能性もあります。この場合も隣地所有者にご足労を願って契約書を作成することが無難です。


　当行政書士事務所では、各種の契約書類の作成、合意文書の作成等を現場の確認をした上で行っております。境界問題や近隣トラブル関連もご相談ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付時間９−２３時です。

　新規に分譲された住宅地でお隣との境界に塀やフェンスがあれば、その設置位置は、双方の土地の境界線上にまたがっていることが多いと思われます。この場合、設置費用は、双方の所有者が負担（購入価格に含まれる）していると考えられます。

　しかし、設置から年月が経過すれば、塀やフェンスが朽ち果てることもあり、作り直すこともあります。この場合も費用負担は双方の所有者で半分ずつでよいのですが、中古住宅の購入や相続等で、設置後に入居してきたときは、隣地との境界線上にある塀やフェンスの費用負担や設置経緯がわからなくなることがあります。

　そうすると後々、行き違いやトラブル発生になることもあります。したがって、新たに入居するときや相続したとき、あるいは材質のこだわりなどで設置費用を隣人同士の半額負担にしないときは、その理由や経緯を書面に残した方がよいです。所有権の確認書や覚書などで記録しましょう。写真つきだとわかりやすいです。そのような書類を当事者が死亡した後で活用する機会もあるでしょう。


　当行政書士事務所では、各種の契約書類の作成、合意文書の作成等を現場の確認をした上で行っております。境界問題や近隣トラブル関連もご相談ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付時間９−２３時です。

　身近な生活関連トラブルから経営上の問題まで、事件・事故の被害者になったときは、謝罪や具体的な解決策を探るとともに、賠償額として具体的にいくらが相当なのかを計算することが求められます。

　反対に、加害者として損害賠償・慰謝料請求を受けたときも同様です。心からの謝罪は当然のことですが、被害者・相手の要求どおりに支払わなければいけないのかと問われれば、それはＮＯです。加害者の行為と損害発生の間に因果関係があることが必要です。

　当事者が互いに譲り合い、できるだけ話し合いで解決できる環境づくりが大切と考えます。その話し合いの根拠・題材として、具体的な金額の算出とその根拠を提示するための検証が必要ですので、結構時間はかかります。


　当行政書士事務所では、各種事件の検証と救済対策＆通知文書の作成などにご協力しております。お問い合わせは、電話受付９−２３時　０９０−３８０１−５９３３にお掛けください。

　１０年以上、自宅で「ひきこもり」生活を続け、両親が高齢で収入・資産が乏しくなってきたので自分の将来を考え、生活保護を利用したいという問い合わせがあります。

　「ひきこもり」には、生物学的要因（→精神疾患）、心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合っています。そう簡単に原因が絞り込めないでしょうし、特効薬のような対策も難しいです。ただ、「ひきこもり」は精神保健福祉事業の対象ですので、有効に活用しましょう。これが当事者の能力のフル活用につながります。

　というわけで、インターネット検索のほか、市役所等の障がい福祉課や保健福祉センターなどで、ひきこもり対策を自分に導入・活用することを求めるのがよいと考えます。十分に満足できる施策はないと思いますが、その辺はサービスを受ける側が完ぺき主義から脱却しようという割り切り方が必要と考えます。どのような分野・人でも１００％完ぺきなことはないですからね。

　それで、自己資金が不足し、サービスの利用資金＆生活資金等に問題が生じれば、障害年金、自立支援医療、生活保護などの公的資金を導入し、自分がそれらの公的資金の利用対象に該当すれば、資金不足は多少は緩和されるということになります。このあたりは資金関連担当者へのプレゼンです。

　「ひきこもり」原因がある日突然、全て消失することはまずないでしょうから、いろいろな病気や自分自身とこれからもずっと向き合いながら、生きていく態勢でよいと思います。どのような形であれ、社会の中で生きていくことから避け続けることは難しいでしょう。


　当行政書士事務所では、行政手続の代理人として、ホームレス生活からの脱出、生活保護の開始＆変更申請手続に加えて、徹底調査と検証により生活保護制度に関わる様々な問題に対処しています。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　分譲別荘地の販売に際しては、売買の対象である土地・建物に加えて、その別荘地域全体を包括的に管理する契約を同時に締結することが行われています。インフラの整備も余りされていないようなところを開発して別荘地として売り出した経緯から考えれば、当然のことかもしれません。

　しかし、購入した土地・建物に付随する管理契約に基く管理費の支払義務が永久になくならないわけではありません。管理契約が解除されれば、管理費の支払義務もなくなります。管理会社の視点からは、別荘の所有者である限り、管理契約は解除できないので、管理費も支払ってくださいという論理があり、購入者と管理会社とは対立することがあります。

　具体的には個別の事情を検討しなければなりませんが、購入者が死亡したときには、その時点で管理契約＝準委任契約は終了することになり、被相続人の死亡時点から相続人は管理費を支払わなくて良いと考えることも可能です。

　管理契約の契約解除通知は記録が残る内容証明で送りましょう。これは、買った（相続した）側が解除の意思表示をしないと、何も始まりませんので、行動が必要です。


　当行政書士事務所では、不動産売買契約や電話勧誘＆訪問販売契約に関して、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払い済み代金の返還請求手続、クーリングオフ（＝無条件解約）、損害賠償請求などのお手伝いを承っております。別荘地の管理契約の解除通知の作成も承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもありますので。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。