事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

 内容証明郵便発送受付窓口

生活保護制度・生活再建ご相談窓口

成年後見制度ご相談窓口

解約・契約取消手続、保険&金融商品被害ご相談窓口

パチンコ・パチスロ攻略法、ギャンブル情報被害対策窓口

神奈川県・静岡県 車庫証明・自動車登録受付窓口

  遺言・相続手続ご相談窓口

行政書士 神奈川県 小田原市 構造的な問題解決にご協力しております。

 無数のウェブサイトから当行政書士事務所のブログを選んでご訪問してくださり、ありがとうございます。当事務所では、社会的弱者の権利擁護やエンパワーメントを主要なテーマとして取り組んでおります。これまで頂いた仕事を振り返って見ますと、強者の側から理不尽な要求を突きつけられたとしても、あるいは、行政機関の窓口担当者から、「これは出来ない。認められない。」などと言われても、様々な角度から分析してみると、満足できる解決への何らかの糸口が見つかっています。


 大切なことはお客様が解決することをあきらめずに、そして対話を恐れずに取り組むことです。お客様ご自身の努力も必要になります。

 
 休憩を挟みながら3〜4時間掛けてお話を聞いたり、何日も掛けて事情を伺うこともあります。お客様ごとに事情や背景は異なりますので、これを把握して分析することから問題解決の過程が始まります。したがって、残念ながら大量生産には不向きな事務所です。


 中には、限られた予算から、問題解決をあきらめ、結果的に泣き寝入りしようとするお客様もいらっしゃいます。しかし、お金のことはいろいろと検討してみると何とかなってしまうこともこれまでの経験です。
 
 他の行政書士事務所や弁護士事務所等での相談結果や発注した仕事内容を確認する意味でお問い合わせをいただくこともしばしばあります。結果としてセカンドオピニオンとしての役割も果たしております。
 
 当行政書士事務所では、ひとつひとつのご依頼に丁寧に取り組み、問われていることの本質は何なのか? 構造的に問題を解決するように努めております。よろしくお願いいたします。

 
 守屋行政書士事務所 行政書士 守屋保彦

posted by 守屋行政書士事務所 | 事務所のご案内

お願い:ご相談には具体的な資料や現場の検証が必要です

 当行政書士事務所のご利用をありがとうございます。お問い合わせに際してのお願いです。当行政書士事務所は神奈川県小田原市にあるのですが、特に遠隔地からのお客さまに共通するのは、電話でとりあえず聞いてみようというパターンです。それはそれでありがたいのですが、具体的なことがよくわからないので、回答のしようがないことに困ります。

 こちらで作成した記事をご覧になって、「・・・・なんですが、どうしたらよいですか?」と質問を受ける形ですので、回答としては、その記事のとおりに「・・・してください。」としか説明することができません。あるいは、「・・・になるように立証してください。」などです。お客様だけではなく、こちらも不完全燃焼に終わることが多いと思います。この時点で問題解決をあきらめたと思われるお客様もいらっしゃいます。

 このような相談パターンで何が不足しているかといえば、具体的な検証が欠けていることです。よく医療サービスに例えてご説明するのですが、いろいろな病気がありますが、個別の症状からその原因がその病気に結びつくかどうかは、具体的にその人を診察・検査しないと判断できません。電話で診断を済ませ、薬を投与し、手術をする医師は存在しないと思います。

 行政書士事務所もほかの業界も同じだと思いますが、実際に当事者や現場をあたってみないと、その背景もわからず、原因を追究し、対策を提案することができません。電話での上記のような回答では、ホントに正しいのか?です。お問い合わせをくださる方々は、恐らく自動販売機や物品の販売のように、即座に自分がほしい回答が出てくるとお考えかもしれませんが、こちらの実際の仕事の進め方としては、個別に異なる事情に対して、具体的な検証をすることなく即座に処方箋が出ることはありません。お客様の権利を擁護し、利益を確保するためには手順を踏まなければなりません。

 書類を検討することが必要です。周辺人物への聴取も必要なことがあります。土地や建物に関連することでしたら現場検証もしなければなりません。遠隔地からのお問い合わせの場合には、少なくても、お手持ちの資料を送っていただくことが必要です。必要に応じて写真も撮影していただきます。資料を送っていただいてから、個別具体的にこちらからいろいろと質問しますので、時間もかかります。自動販売機のようには答が出ません。従って、当行政書士事務所では有料相談のみです。全く資金がない人以外には、無料相談はしておりません。

 相談の回答だけでなく、こちらで作成する書類は、注文する人だけではなく、受け取る側にとっても商品ですので、ひとつひとつを大切に職人としての技量を発揮して作成しております。誠に恐れ入りますが、当行政書士事務所に定型業務でないことをお問い合わせくださるときには、上記のことをご確認の上、ご連絡くださるようお願いいたします。きっちり準備をして、お客様とご協力して、お客様が直面している問題を解決できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

 守屋行政書士事務所 行政書士 守屋保彦
posted by 守屋行政書士事務所 | 事務所のご案内

スタッフの紹介 モリヤ所長 猫所長

 2011年7月から事務所スタッフに加わりました。名前はモリヤ所長で性別は男です。猫所長です。
RIMG1640.JPG RIMG1686.JPGRIMG0004.JPGRIMG0004.JPG

 傍若無人に仕事の邪魔をしています。お客様がお見えになると、すり寄りつつも、両手でお客様の足をホールドし、キックを連発したりかみつき攻撃を繰り返す恐れがありますので、8角形のおりの中で面談状況を見守る仕事をしています。
posted by 守屋行政書士事務所 | 事務所のご案内

不動産・宅地建物取引 売買契約 長時間勧誘 消費者契約法での取消 帰る意思表示をしよう

 富裕層ではない一般市民が土地、マンション、住宅等、返済期間が何十年にもわたる超高額商品を購入する際には、よくよく慎重に検討して契約意思を固める必要があります。しかし、相手の業者によっては長時間の勧誘をして消費者を疲弊させて、売買契約を成立させる場合がありますし、中には、手持ち資金が乏しい見込み客に対して、住宅ローンの申し込み金額を偽造し、税法上の住宅ローン減税分をだまし取ろうと持ちかける宅地建物取引業者もいるようです。

 まともではない相手とはどのようなものであれ取引をするべきではないとの考えから、まともではない相手から撤退する方法について問い合わせを受けることがあります。

 今日は契約をしない、後日検討した結果を伝えるなど、事業者の営業所等、勧誘されている場所から消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がその場所から消費者を退去させないことにより、土地や建物の売買契約が成立したときは、消費者は消費者契約法4条3項2号からその契約を取消することができます。

 長時間勧誘他不当行為がなくても、手付金放棄による契約解除を消費者が申し出てもそれを事業者が認めないことや契約解除を妨げることは、宅建業法に違反し、事業者の監督処分に該当する行為です。

 国内人口は減少する傾向にありますし、空家も増加しています。一部の超人気物件を除けば、資金繰りも含めて第三者を交えてじっくり検討して結論を出すことで問題はないのではないでしょうか。


 当行政書士事務所では、不動産売買契約や建築工事請負契約を含む消費者契約に関して、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払い済み代金の返還請求手続などのお手伝いを承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもありますので。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 悪質商法・消費者被害救済

行政職員による教示義務違反 申請の拒絶 申請の取り下げを求める行政指導 事前相談手続

 事業活動の開始等をするときは、法令上、許認可等を取得する必要があるのか否かを検討しますが、行政職員への事前の相談に際して、応対した職員の回答が間違っていたら、その職員が所属する地方自治体や国は、国家賠償法上、損害賠償責任を負うのか否かが議論になります。

 また、生活困窮者ほか一般市民が市役所等で利用できる法制度や行政サービスがあるか否かを確認する機会もあります。障害年金、生活保護、各種手当等を利用できるのかの問い合わせです。

 裁判事例では、行政職員の説明は一般的・概括的な説明にとどまるので、損害賠償責任を負わないとの判断があります。他方、職員の誤った説明から障害基礎年金や特別児童扶養手当を受給できなかった市民に対して、国家賠償法に基づき、申請しなかったことで得られなかった年金・手当相当額の支払いを命じた判決もあります。

 事前の相談の回答に責任が問われないのであれば、実際に許認可申請をして、許認可を得られなければその行政処分に対して行政不服審査法に基づく不服申立て等で争うことをした方がよいでしょう。申請を自主的に取り下げることを求めること=行政指導に対しては行政指導の中止を求め、当該申請の審査を求めることになります。申請したことを拒絶することは行政手続法から許されません。補正の必要がなければ、何らかの行政処分をすることになります。

 行政機関の窓口で許認可等の申請を拒絶すること、申請書類等を受け取らないことは行政手続法から許されない行為です。手続上、困ったことがございましたら、審査されないことについてお近くの行政書士事務所にご相談ください。


 当行政書士事務所では特定行政書士事務所として行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。申請手続、行政指導の書面化要求、行政指導の中止要求、許認可等の申請を却下されたときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 各種許認可申請

成年後見人への働きかけ 成年後見人の変更 退院・退所 自己決定の支援 居所指定権

 成年後見人には、成年被後見人がどこに住むのかを決める法律上の権限はありません。しかし、契約を締結する代理権はありますので、介護施設等の入所契約を締結し、管理する成年被後見人の財産から施設等の利用代金を支払うことで、成年後見人は事実上、成年被後見人がどこに住むかを決めることができます。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、成年被後見人が求めていなくても、成年後見人の同意により、成年被後見人を精神科病院に入院させることが可能です。入院中には、退院してからの生活がうまくできるように、精神科病院や地域援助事業者に働きかけ、退院後の準備をすることも成年後見業務になります。

 成年後見人は後見する人の財布を預かっていますので、成年被後見人の意に反しても、少なくともろくに話を聴かなくても、面会もしないでもカネさえ支払い続ければ、介護施設や病院等のサービス提供事業者が成年被後見人を囲い込みをさせることに協力することができます。

 特定のサービスを継続する理由は、そのサービスを受ける必要性があり、サービスの実態に特に問題がなければ、サービス提供事業者を変更するのは面倒なのでそのまま継続しましょうという、成年被後見人を管理する側の論理を優先することにあります。自己決定権の尊重原則ではなく、成年後見業務を行う、事務所側の経営効率を優先する考えです。仕事の内容として、代金の支払いのみに終始している成年後見人も多いと伺います。

 ただし、サービス内容がよくても、消費者=成年被後見人の意思に合致しているか、身上に配慮しているかは別問題です。管理された生活は、慣れれば楽になりますが、自由を喪失する失望感も大きいでしょう。経営の効率性を優先する考えには反しますが、試行錯誤を繰り返しながらも、成年被後見人が自己決定権を行使できるように働きかけること、こちらの方が成年後見制度の本質であると考えます。

 そもそも、成年後見の仕事とは、何十年か生き、考え方も自分とは大きく異なる(と思われる)方々の生活を支援する仕事です。経営の効率性を優先することは相いれないのではないでしょうか。

 したがって、どうもこの後見人とは相いれない、カネの支払だけしかやらない、飽きたなどが目につくときは、成年後見人を変更することも選択できます。プロスポーツの監督の交代、芸能人のマネジメント業者の変更、不動産管理会社の変更、資産運用会社の変更などと同じ考えです。成年被後見人が自分の考えをうまく表現できないときは、家族や扶養義務者等も成年後見人を変更することを働きかけることができます。法律上の解任ではなく交代です。

 交代を求める前には、「〜のようにしてほしい。」「〜のようにしたい。」などの要求をすると思いますが、それが受けいられなければ、その原因を探るとともに、成年後見サービスの実施者を替えることも考えたらいかがでしょうか。

 固定化させ、誰かにずっと依頼するよりも、流動化が進展した方が、制度の普及、質の向上、透明性の確保、成年被後見人の消費者としての権利の向上につながると思います。


 当行政書士事務所では、成年後見制度に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、「〜してほしい。」などの通知文書の作成、各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 成年後見制度

生活保護 臨時福祉給付金は支給対象外だが、収入認定すれば 自立更生の経費となるか 

 臨時福祉給付金とは、平成26年4月から消費税率が8%に引上げられたことによる影響を緩和するために、所得の少ない方に対し、暫定的・臨時的な措置として実施する制度です(厚生労働省ウェブサイトから)。平成28年度の支給額は支給対象者1人につき3千円です。

 この臨時福祉給付金の支給対象者は、住民税が課税されていない人です(細かい要件あり)。平成28年1月1日時点で生活保護制度を利用している人は消費税の値上げ分が生活保護費に考慮してあるとのことで、臨時福祉給付金は支給対象外にしています。

 したがって、住民税が課税されていなくて、平成28年1月2日以降に生活保護制度を利用開始した人は、臨時福祉給付金の支給対象に該当します。この場合、支給された3千円は全額収入認定することが基本です。ということは、給付金が支給された後の生活保護費は3千円マイナスになり、実質プラスマイナスゼロになるわけですが、その3千円の使途が自分の世帯の自立更生の目的に該当するならば、3千円は収入認定から除外される可能性があります。

 何が自立更生になるかは専門職に確認するほか、福祉事務所にも積極的に働きかけることがよいと考えます。


 当行政書士事務所では特定行政書士事務所として行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。収入認定(行政処分)に不服があるときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 貧困・生活保護

賃貸借住宅・アパート・マンション 公営住宅での孤独死 相続人・連帯保証人調査 遺品整理 死後事務委任契約 処分契約書作成  

 賃貸借のアパート、マンション、公営住宅等で入居者が死亡し、入居していた部屋を片付ける場合、相続人に対して、室内の物品の引き取り等の退去作業を要請するのですが、相続人が存在していても、「被相続人とはずっと連絡を取っていないから引き取りはしない。」などと対応することを断ることも珍しくありません。死亡した入居者が貧困生活をしていたときは、出費を嫌がる方々もいますので、次の入居者を募集することもできず、賃料を得られないままに放置されていることもあります。

 このようなことは、単身生活者と賃貸借契約を締結するときのリスクのひとつです。しかし、入居者が来なく、空き部屋のままにしておくことは賃貸アパートマンション経営での収支の悪化につながりますので、入居希望者を選別しすぎることもよろしくありません。

 貸主が打っておくべき手としては、@遺品や室内の片付けを貸主が担当する死後事務委任契約、遺品の処分契約を締結しておくことA相続人に対して、相続が発生したことと退去作業義務発生の通知B相続人が相続放棄をするならば、家庭裁判所で相続を放棄したことの確認作業などがあります。

 @は、貸主や管理者が遺品等を勝手に処分することはできませんので、親族等と連絡を取っていないような入居者とは、事前に処分権原を貸主・管理者に移しておくことのおすすめです。Aは、そもそも入居者の死亡を相続人が知らないことが予想されるために、入居者の死亡と室内の片付け・退去作業を求める連絡です。Bは、誰が遺品の片付け・退去作業をする権限があるのかを明確にするために必要なのですが、相続人が誰もいないときでも相続財産管理人を家庭裁判所で選任する必要が生じます。これは手間と経費が掛かります。

 入居者が自殺したときは、賃貸借契約での連帯保証人に損害賠償責任が生じることが多いです。契約書で記載している連帯保証人が死亡していれば、連帯保証人の相続人が保証債務を相続します。

 入居者の生前に、死亡時の手はずについて、入居者本人から話を伺い、対応策を準備しておくことが一番効果があると思われます。場合によっては、入居者に成年後見制度の利用を勧めることもあります。成年後見(保佐・補助)人に入居者死亡時の事務手続・退去作業などをやってもらいます。


 当行政書士事務所では、相続人や連帯保証人の調査、遺言執行、遺品の整理などの死後事務業務などの相続手続、契約書作成、連帯保証人への請求文書作成ほか、土地建物賃貸借契約上の様々な問題について対応しております。成年後見人として活動もしております。お問い合わせは電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 土地建物トラブル

任意後見契約解除理由 資金ショート カネがなくなった時 消費者被害

 委任者と受任者との契約に基づく任意後見契約ですが、委任する(後見される)側の資金の枯渇で任意後見契約が解除される事例も珍しくありません。これって、実は消費者被害の可能性も否定できないというのが本文の主旨です。

 資金がなくなれば、生活保護ほかの申請をすればよいのですが、受任者(後見する側)がそれをしないで、契約の解除をしてしまうことがあり、これは大問題でしょうということです。契約上は、生活保護制度を利用しても所定の報酬が支払えないので契約解除になるとの論理です。

 任意後見契約書についてのよくある文例(ひな形)によると、契約解除については任意後見監督人が選任される前においては公証役場での認証により、任意後見監督人が選任された後では家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除できると定めています。委任者が破産した時は任意後見契約が終了するとも定めています。裁判所で破産手続の開始決定を受ける必要があります。

 契約解除については「できる」と定めていますので、解除しなくてもよいのですが、契約の終了となるとその条件になると必ず終わりになることを意味します。つまり、後見される側のカネがなくなると自動的に終了になる趣旨は事前に明らかになっているのですが、後見される側の人がどれだけリアルに理解しているかは?なのが実態でしょう。

 単に年齢や判断能力の程度だけではなく、自分が職業として携わっていないことについてどれだけ理解できるかはかなり難しいことが一般的です。生命保険や医療保険の契約で分厚い契約書(約款)を隅から隅まで把握している契約者はどれだけいるのかと同じような観点です。

 となると、最初から資金ゼロでは任意後見契約は締結されないでしょうから、ある程度以上の資金があり、その資金で死亡するまでの間、後見を依頼して大丈夫との当初の想定のはずなのですが、異なる結果を招いた原因は何か。その原因を突き止める必要は生じますが、当事者の一方の判断能力等が徐々に衰えていくわけですから、最悪、後見がより必要な状態になった時に放り出されるという、カネだけ取られて放置されることも否定できません。

 任意後見監督人が選任された後での契約解除には家庭裁判所が関与しますので、移行型任意後見契約での後見開始前(任意代理)段階が特に問題になります。

 任意後見契約とは基本的には所定の報酬を支払うことにより成立し、存続する有償契約ですので、カネがなくなったら当事者の関係を清算することに肯定的な見解もあります。しかし、他人の支援がより必要になった状態で当初の約束とは異なり、契約を終了させることは消費者被害であることも否定できません。

 契約締結交渉時には、資金がなくなったらどうするのか、受任者の姿勢を問うべきですし、契約書には特約で明記すべき内容です。代理項目として生活保護の申請代理を設定することも入れておいた方がよいでしょう。


 当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、任意後見人、成年後見人・監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 成年後見制度

賃貸借契約 入院・入所 身元引受人 任意後見契約 死後事務委任契約

 アパート、高齢者向け住宅との賃貸借契約の締結、入院、有料老人ホーム・介護施設等への入所契約の締結に際して、身元引受人を求められることがあります。身元引受人の役割としては、緊急連絡先となること、本人以外に治療方針等について確認すること、本人が死亡したときの遺体の引き取り、室内の退去などがあります。

 本人に信頼できる家族等があれば、その方に身元引受人に就任してもらえばよいのですが、そうでなかったり、単身生活者や高齢者同士の夫婦であったときは、誰か身元引受人に就任してくれる人を探してこいと要請があることがあります。

 身元引受人として求められる行為は任意後見契約での委任事項、死亡した後の事務委任契約での委任事項と同様のものがあります。依頼する人が見つからずに、サービスを利用できないなどの不利益があるときは、成年後見業務を実施している専門職、行政書士事務所へ身元引受人になることなどを依頼することがよいでしょう。専門職側からは移行型の任意後見契約や死後事務委任契約などをしましょうとの話になるかと思われます。


 当行政書士事務所では、高齢者・障害者・社会的弱者の権利擁護を重要指針のひとつとして、法律関係の支援サービス、任意後見契約・死後事務委任契約を担当しています。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 悪質商法・消費者被害救済

生活保護 転居時のエアコン再設置費用は移送費 荷造費 運搬費 不服申立て 審査請求

 生活保護制度を利用していて、転居をするときに、@家財道具を他に保管する場合A家財道具を引き取るときに、真にやむを得ないときは移送費の支給対象になります。例えば、エアコンの取り外し・新居での再設置の費用は荷造費用や運搬費用として生活保護費の支給対象です。

 よって、それらの費用が支給されないということであれば、支給の申請をして、却下されれば、審査請求などの不服申立てをしましょう。同時に、公費が出なければ、支給を獲得するまでの間に自己負担できるように預貯金等をするとともに、より一層の生活のリストラ、緊縮、代替策の実施等をすることが必要と考えます。


 当行政書士事務所では特定行政書士事務所として行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。費用の支給申請(保護の変更申請)、却下されたときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 貧困・生活保護

精神障害者 アパート 入居拒否 障害者差別解消法 居住支援協議会 公営住宅 住宅セーフティネット法 退院支援

 アパート等建物賃貸借契約の申込みに際して、仲介会社等から入居申込者が精神疾患や精神科病院等への通院経験の有無を聴き取られ、入居申し込みを断られることについて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)第8条において、事業者はその事業を行うに当たり、障害者に対して、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと定めます。

 具体的には国が定めるガイドラインに基づいて不当な差別的取扱いかどうかを検証することになりますが、部屋の賃借申込みに際して、宅地建物取引業者が申込者に対して精神疾患や精神科病院等への通院経験の有無を聴き取り、それらの経験があれば自動的に入居申し込みを断ることは、不当な差別的取扱いに該当するでしょう。

 精神的な病気があるから物件の紹介を断られたときの対応策としては、障害者差別解消法を担当する内閣府への連絡、宅建業法に基づく行政処分を宅地建物取引業免許を与える都道府県や国土交通省に求めること、法務局に人権侵害の救済を求めることなどがありますが、建物賃貸借契約の仲介会社ではなく、貸主は、賃貸借契約の申し込みに対して必ずOKしなければならないわけではありませんので、物件を紹介されても借主側は結局断られるだけかもしれません。

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)においては、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等が住居を確保できるように都道府県や市区町村を単位に居住支援協議会を設置し、この取り組みに賛同する不動産会社や貸主等が物件を登録し、インターネット上で検索できるようにしています。例えば神奈川県居住支援協議会のサイトがあります。市区町村においても、住宅基本条例などで民間賃貸借住宅への入居の推進を定めているところがあります。

 精神障害者等入居申込者においては、貸主側が不安に感じていることの解消に努めるべきです。賃料の不払いをなくすこと、室内を清潔に保つことなど、不動産賃貸借経営に損失が発生しないことの見込みを示すことがよいでしょう。支援の枠組みがどうなっているのかを開示すると、何か問題が発生した時にだれに連絡をしたらよいかがわかるので貸主としては安心できます。

 当事者全員が歩み寄り、現実的に解決策・対応策を練ることで課題は解消できるはずです。
 
 当行政書士事務所では、賃貸借契約の締結、土地建物管理、障害支援サービスの請求、成年後見に関連する見守りや事務代行サービス、退院支援、生活保護の申請などに取り組んでおります。お問い合わせ電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 | 土地建物トラブル