困ったときは行政書士にご相談ください

　無数のウェブサイトから当行政書士事務所のブログを選んでご訪問してくださり、ありがとうございます。当事務所では、社会的弱者の権利擁護やエンパワーメントを主要なテーマとして取り組んでおります。これまで頂いた仕事を振り返って見ますと、強者の側から理不尽な要求を突きつけられたとしても、あるいは、行政機関の窓口担当者から、「これは出来ない。認められない。」などと言われても、様々な角度から分析してみると、満足できる解決への何らかの糸口が見つかっています。

　大切なことはお客様が解決することをあきらめずに、そして対話を恐れずに取り組むことです。お客様ご自身の努力も必要になります。

　
　休憩を挟みながら３〜４時間掛けてお話を聞いたり、何日も掛けて事情を伺うこともあります。お客様ごとに事情や背景は異なりますので、これを把握して分析することから問題解決の過程が始まります。したがって、残念ながら大量生産には不向きな事務所です。

　中には、限られた予算から、問題解決をあきらめ、結果的に泣き寝入りしようとするお客様もいらっしゃいます。しかし、お金のことはいろいろと検討してみると何とかなってしまうこともこれまでの経験です。
　
　他の行政書士事務所や弁護士事務所等での相談結果や発注した仕事内容を確認する意味でお問い合わせをいただくこともしばしばあります。結果としてセカンドオピニオンとしての役割も果たしております。
　
　当行政書士事務所では、ひとつひとつのご依頼に丁寧に取り組み、問われていることの本質は何なのか？　構造的に問題を解決するように努めております。よろしくお願いいたします。

　
　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　当行政書士事務所のご利用をありがとうございます。お問い合わせに際してのお願いです。当行政書士事務所は神奈川県小田原市にあるのですが、特に遠隔地からのお客さまに共通するのは、電話でとりあえず聞いてみようというパターンです。それはそれでありがたいのですが、具体的なことがよくわからないので、回答のしようがないことに困ります。

　こちらで作成した記事をご覧になって、「・・・・なんですが、どうしたらよいですか？」と質問を受ける形ですので、回答としては、その記事のとおりに「・・・してください。」としか説明することができません。あるいは、「・・・になるように立証してください。」などです。お客様だけではなく、こちらも不完全燃焼に終わることが多いと思います。この時点で問題解決をあきらめたと思われるお客様もいらっしゃいます。

　このような相談パターンで何が不足しているかといえば、具体的な検証が欠けていることです。よく医療サービスに例えてご説明するのですが、いろいろな病気がありますが、個別の症状からその原因がその病気に結びつくかどうかは、具体的にその人を診察・検査しないと判断できません。電話で診断を済ませ、薬を投与し、手術をする医師は存在しないと思います。

　行政書士事務所もほかの業界も同じだと思いますが、実際に当事者や現場をあたってみないと、その背景もわからず、原因を追究し、対策を提案することができません。電話での上記のような回答では、ホントに正しいのか？です。お問い合わせをくださる方々は、恐らく自動販売機や物品の販売のように、即座に自分がほしい回答が出てくるとお考えかもしれませんが、こちらの実際の仕事の進め方としては、個別に異なる事情に対して、具体的な検証をすることなく即座に処方箋が出ることはありません。お客様の権利を擁護し、利益を確保するためには手順を踏まなければなりません。

　書類を検討することが必要です。周辺人物への聴取も必要なことがあります。土地や建物に関連することでしたら現場検証もしなければなりません。遠隔地からのお問い合わせの場合には、少なくても、お手持ちの資料を送っていただくことが必要です。必要に応じて写真も撮影していただきます。資料を送っていただいてから、個別具体的にこちらからいろいろと質問しますので、時間もかかります。自動販売機のようには答が出ません。従って、当行政書士事務所では有料相談のみです。全く資金がない人以外には、無料相談はしておりません。

　相談の回答だけでなく、こちらで作成する書類は、注文する人だけではなく、受け取る側にとっても商品ですので、ひとつひとつを大切に職人としての技量を発揮して作成しております。誠に恐れ入りますが、当行政書士事務所に定型業務でないことをお問い合わせくださるときには、上記のことをご確認の上、ご連絡くださるようお願いいたします。きっちり準備をして、お客様とご協力して、お客様が直面している問題を解決できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　２０１１年７月から事務所スタッフに加わりました。名前はモリヤ所長で性別は男です。猫所長です。
　

　傍若無人に仕事の邪魔をしています。お客様がお見えになると、すり寄りつつも、両手でお客様の足をホールドし、キックを連発したりかみつき攻撃を繰り返す恐れがありますので、８角形のおりの中で面談状況を見守る仕事をしています。

　生活保護の申請者数が増えているとの主旨の新聞記事に目を通したことがありますが、その中で、自宅を所有していると申請できない（
＝生活保護制度の適用対象外）との記載がありました。新聞記者は取材に基づき記事を作成しますので、情報提供元の市役所等職員がウソを伝えていれば、虚偽の記事ができてしまうことになります。

　また、実際の生活保護部門の窓口で最初に対応する職員はいわゆる非正規雇用で雇止めあり低賃金（官製ワーキングプア）の職員である可能性が高いので、雇い先の市役所等が指示した生活保護開始申請者への対応方法が生活保護実施要領とは異なるものであっても雇用優先で異議を唱えないかもしれません。

　というわけで、自己所有の土地建物＆マンション等に居住しているとの理由で、申請させない事例があれば、それは違法ですので、行政手続を担当する行政書士が対応いたします。

　厚生労働省発の生活保護のルール（生活保護実施要領）によれば、申請者が実際に居住する土地建物（マンション等を含む）は申請者に保有させたままで生活保護制度を適用することが原則です。保有させたままにするよりも当該土地建物を処分したほうが価値が著しく大きいと生活保護部門でのケース診断会議で結論が出れば、売却しろとの指示が出ることもあります。しかし、この会議での結論を出すためには、調査をする必要があります。窓口で保護開始を申請した当日にそのような結論が出るはずがありません。よって、申請時点で居住している土地建物を所有してると窓口担当者に伝えたことにより、「あなたは生活保護制度を利用することはできません。」と回答して、申請者を追い返すことは違法となります。

　実際にこのような被害に遭った方は当行政書士事務所にご連絡ください。
　

　当行政書士事務所では特定行政書士事務所として、生活保護申請の代理申請、行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。申請手続、行政指導の書面化要求、行政指導の中止要求、申請を却下されたときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付８−２０時です。

　ホームレス生活から生活保護制度の利用を申請した結果、集団生活の場（無料低額宿泊所等）に送り込まれた場合、アパート等の単独生活に転居するにはどうすればよいのかについての話です。

　名称に反して無料でも相対的に低額でもない場所（無料低額宿泊所）ですが、ここで暮らすことはそれなりに良いこともあると考えます。何も財産（→手荷物等）がない状態でしたら、どこへでも容易に動けますので、職業等の生活資金確保のための具体的な計画を立案・実行できれば、計画先に移転することの弊害は、固定住居がある場合よりも少ないです。アパート等で賃貸借契約を締結した状態でしたら、新しい勤務先への通勤経路や時間が支障になることもありますので。

　生活保護法令上では、集団生活をすることは強制的な取り扱いではありません。ただし、生活保護資金を提供する市役所・区役所等の運用では、幅広い意味での仕事が決まらなければ、住居を喪失している人の取り扱いを集団生活から単独生活に移行させるための資金提供をしないことが現実のようです。

　集団生活の場の契約内容や生活実態がとてもよろしくない環境であれば、その宿泊所等から転居する理由としてわかりやすくなりますが、まあ、許容範囲であれば、単独生活への生活保護資金獲得について、都道府県等の第三者による審査を視野に入れて行動することがよいと考えます。

　具体的には、まずは、生まれてから何十年の人生を振り返って考えることから始めましょう。なぜ、カネがない状態に陥っているのか。その次に、これからどうやって生計をしていくのか。短時間勤務でもよいので、アルバイトの開始等、金銭獲得のための具体的な計画ができれば、それを実行するとともに、通勤に便利なところで新しい住居を確保するための物件探しを始め、生活保護資金提供範囲内の物件を予約できれば、保護の実施機関担当ケースワーカーにその計画を表明する＝生活保護の変更申請をする手順になります。宿泊所等現住居の運営団体には、新しい住居を確保でき次第、現在の利用契約を解除することを伝えておきましょう。

　しかし、集団生活の場の衛生状態がよろしくないことも多々あります。利用者の身体の状況によっては、現状の集団生活の場所に滞在することが耐えられないが、誰も理解してくれないということもあります。この場合には、衛生的な状態を確保することが最低限度の生活の確保になりますので、勤務先が決まらない状態であっても単独生活への変更申請をすべきです。

　どのような形であれ、よりよい生活を実現できるように、利用できる公的制度はすべて利用することがよいと思います。利用することが自助努力です。

　なお、生活保護制度を利用中に無料でも低額でもない宿泊所との賃貸借契約の条件が自立を阻害するものであるとして、転居した場合、転居先を生活保護を管轄する部門に連絡しないときは、所在不明として翌月分の保護費支給の前に市役所等が生活保護を勝手に廃止する運用が行われていることも見逃せません。


　当行政書士事務所では特定行政書士事務所として、生活保護申請の代理申請、行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。申請手続、行政指導の書面化要求、行政指導の中止要求、申請を却下されたときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　家族関係はとても難しいですね。子からすれば、家族とは生まれて最初に遭遇するもっとも小さな社会でしょうか。愛と憎しみが多層に入り混じった関係で容易には解決できない問題であると思います。

　事実証明業務を担当する行政書士として、「毒親」と称されるような、子を支配統制する傾向が強い方々との関係に悩んでいるという相談を担当することがあります。その逆で成人後も独立生計が困難な子との関係に悩む親からの相談もあります。

　生活の実態とは別に親子関係は長いです。例えば３０歳で子を産めば、人生１００年時代と考えれば７０年間は親子関係が継続することになります。兄弟姉妹関係も同様です。

　親子や家族が抱える問題については、個々の問題に応じて解決策を検討するとして、ここでは子から親・兄弟姉妹に対して、金銭給付や引き取り等の扶養をしないこと、その反対に親から成人後の子に対しての扶養をしない通知を作成し発送する業務もあることのご紹介です。

　経済格差や貧困の拡大等でご自身やご自身の家庭だけの生活を維持させることだけで精一杯で、とても別世帯である親子・兄弟姉妹の生活に構っている余裕がない方々は珍しくありません。あるいは、これまでの関係から、生活資金に多少の余裕があっても、親や子・兄弟姉妹の生活を支援することは拒否したいと考える方々もいらっしゃいます。

　扶養義務についてどのように考えるのか。考え方にはいろいろあると推察しますが、親あるいは成人後の子・兄弟姉妹に対して扶養しろとの家庭裁判所の審判がなされなければ、放置しておいてOKと考えることも不可能ではありません。これまでの家族関係から、こいつは絶対に許せないと思うならばその意思を貫くことに協力することも仕事のひとつです。自分らしく生きるためにはどうしたらよいか、この視点を忘れないように指針を検討することをお勧めします。

　
　当行政書士事務所では、金銭を支払うことや引き取ることなどの扶養は絶対にしない、今後一切の関与をしないことをご本人様に代わって通知する仕事もしております。関与しないときに、その後の対応を行政機関等に依頼するのか、そのまま放置するのか等も一緒に検討していきましょう。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　病院への入院、介護施設等への入所に際して、身元保証人の確保に苦労している方々も多いと伺います。厚生労働省の見解では、身元保証人がいないからといって、入院や入所を拒絶できる理由には該当しないとのことですが、病院や介護施設等を経営する法人としては、本人以外の人がついていないと医療や介護等のサービスの提供をしにくいというのが実際のようです。

　身元保証人に求める役割は何か。これには、利用代金の支払い、サービス計画への同意、個別医療行為への同意、死亡時の部屋の片付け、遺体の引き取りなどがあります。

　これらの課題は、成年後見制度（任意後見制度）、生活支援や死後事務等についての委任契約を締結することで解決できます。法律上、成年後見人等には、医療行為についての代理権がないと解釈されていますが、医療行為については、病院等の医療サービスを提供する事業者に対して、患者等の消費者の代理人として、サービス提供を請求することとして対応できることと考えます。

　利用代金の支払いについては、本人の財産を管理することで、支払いを確実にします。本人の財産が尽きれば、あるいは不足すれば生活保護等の公的支援制度を申請し、実行させることになります。

　ご家族、ご兄弟、ご親戚等で身元保証人に対応する方々がいない、頼みにくいなどのときは、行政書士、社会福祉士、司法書士、弁護士、税理士等の専門職等に依頼することがよいと考えます。


　当行政書士事務所では、上記の身元保証人等への就任ほか成年後見制度に関する諸問題への相談対応、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案と行政機関への申請・不服申立て、緊急連絡先等への就任などを業としています。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　単身で生活している方々、転居先として賃貸アパートやマンション等の物件を探している方々、就職活動・転職活動をしている方々へ、当行政書士事務所では頼れる家族・親族等がいない方々に対して、建物賃貸借契約等の締結や入社に際しての緊急時連絡先に就任するサービスをしております。

　具体的な業務は、建物賃貸借契約等の賃貸人、建物管理会社、家賃債務保証会社、就職・転職先等からの問い合わせへの対応です。ご依頼者様から、定期的に生活環境等についてのご連絡を頂ければ、その旨、各種の問い合わせに対応する業務です。なお、建物賃貸借契約等における連帯債務者、保証人、連帯保証人、就職や転職に際しての身元保証人等の役割は負いません。


　当行政書士事務所とお客様との手続としては、緊急時連絡先についての委任契約を締結していただいた後で、賃借物件探しや不動産仲介会社等との間での建物賃貸借契約等の締結に活用していただいたり、入社先にご連絡していただく流れになります。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者に対する通知です。障害福祉サービスを利用している人が、いろいろなことで、指定特定相談支援事業者と障害福祉サービスを提供している事業者に迷惑行為をしているとして、迷惑行為をしていることの確認及び迷惑行為が続いた場合の相談支援契約の解除を合意した書面が法律上は無効になるとの通知を行政書士として発送したことの話です。

　なぜ、その合意書が無効になるかと言えば、当の本人は成年後見制度を利用していませんが、療育手帳を所持している中程度の知的障害であることから、合意した当事者が指定特定相談支援事業者の職員と利用者本人だけでは利用者本人の権利が十分に確保されていないと言えます。

　利用者本人の行為が迷惑行為になることと将来の契約解除を定めた条項は、消費者契約法上、事業者（→指定特定相談支援事業者）と消費者（→利用者本人）の間の契約（→合意書）における消費者の利益を一方的に害する条項に該当するものなので、無効になる（消費者契約法１０条）と考えられます。

　また、合意書の中では、指定特定相談支援事業者が行う障害福祉サービス等の利用計画作成や実施されたサービスへのモニタリング等計画相談支援事業について、利用者本人が相談できるところを事業を展開する指定特定相談支援事業者と市役所だけに限定しており、実質的に囲い込みをはかっていることになります。到底是認できるものではありません。

　そもそも利用者本人が行ってきた行為がサービスの提供を解除されるほどの迷惑行為になるのか？の検討不足であると考えられます。なぜ、利用者本人からこのようなことが行われたのか。原因や背景にはなにがあるのかを詳細に検討することなく、契約解除の合意書に至ることは大変残念です。

　第三者が外からいうことが簡単であることは十分に承知していますが、指定特定相談支援事業者が業務のあり方を見直して、よりよい障害福祉サービスの提供や利用者本人の生活の向上につなげられればと思います。


　当行政書士事務所では、上記の通知文書作成のほか、高齢の方々や障害を抱える人たちに対する成年後見業務や継続的な法的相談援助サービスも提供しております。お問い合わせの電話は０９０−３８０１−５９３３　受付時間９−２３時です。

　起業家セミナーで１００万円単位を支払ったことに対して、勧誘の形態が特定商取引法で規制する訪問販売に該当するとして、クーリングオフ（契約の無条件での申込み撤回・契約解除）を行使し、支払い済み代金の返還を実現した事例の紹介です。

　事前説明会（無料説明会）が行われた後の教室内において、起業家セミナー開催事業者に対して有料セミナーの申込みをした場合であっても、事前説明会を勧誘した経緯が、SNSや勧誘メールのやりとりであったときは、有料セミナー締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（→特定顧客の誘引方法）に該当するために、全体として特定商取引法の訪問販売であると考えられます。

　また、事業を実現するための勉強会であっても、これは単なる勉強ですので、特定商取引法の適用除外にも該当しないと考えられます。よって、クーリングオフの権利を行使し、事業者側が返金を認めざるを得なかったということになりました。

　起業家セミナーだけでなく、自己啓発等のセミナーにも活用できます。高額代金を支払う原因としては熱狂的な場面を演出し、高揚感を作り出させ、その気分が冷めないうちに一気に囲い込んで高額料金を支払う契約締結に持って行くという流れでしょうか。セミナーだけでなく、当行政書士事務所によく持ち込まれる事業者用の高額クレジット販売事件でも同様の契約パターンです。

　起業家セミナーの場合でしたら、事業を成功させるためには、実際に同種の現場で働いてみることが一番ではないでしょうか。就職・転職活動をして働くことや経営のノウハウを身に着けることだと思います。理論を勉強するのでしたら、大学や大学院等を選択すると学位もとれますので、人生において有効です。

　高額契約を持ちかけられた場合、決断まで時間をおいて検討することは広く仕事の現場で行われています。相手の信用調査や法令の事前調査もその一例です。高額商品・サービスの購入をするときに、「今この場で契約してくれたら、〇〇〇の利点があります。」に飛びつくことは非常に危険なことが多々ありますし、そのような勧誘をする事業者は最初からインチキ事業をしていることは決して珍しくありません。


　当行政書士事務所では、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払済み代金の返還請求手続などのお手伝いを承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもあります。「サービス内容を検討するので契約書ほか資料をください。」の行動も一案です。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。　

　この記事を作成している２０１８年５月時点では、同性間のカップル・パートナー等は相互に相続人になることが認められていません。よって、互いに任意後見人になること、死亡後には遺贈し合うような遺言書を作成すること、葬儀ほかの死後事務についての委任契約書を作成しておくことを強くお勧めしております。

　カップル・パートナー間で生前に上記の内容を口頭で約束をしていたとしても、事実婚を含む同性婚に否定的な者が相続人等にいた場合、これを認めず、財産を相続させない（→早い者勝ち）、葬儀をできないことが発生しています。

　社会的には少数派の権利を獲得し、実施するためには多少の紛争はつきものです。現在の制度のもとで、事前準備としてできるものは出来るだけお早めにやっておくことをお勧めいたします。


　当行政書士事務所では、お客様からのご要望に応じて、遺言書・任意後見契約書・死後事務委任契約書等の作成、遺言執行業務、葬儀ほかの死後事務業務を行っております。アパート等の入居契約や病院や施設等の利用契約に際して、緊急連絡先や身元の引き受け先としても利用していただいております。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時でお待ちしております。

　有料駐車場のご案内です。
所在　神奈川県小田原市扇町５丁目
賃料　月額６０００円　

　アマゾンジャパン小田原ＦＣ、キコーナ小田原扇町店、ココス小田原店、ロイヤルマナーフォートベルジュール等への自動車通勤にもご利用できます。写真の保管場所（月額６０００円）とは別に、月額５０００円の駐車場もご用意しております。

　駐車場ご利用のお問い合わせは、守屋行政書士事務所　電話０９０−３８０１−５９３３までご連絡ください。