困ったときは行政書士にご相談ください

　無数のウェブサイトから当行政書士事務所のブログを選んでご訪問してくださり、ありがとうございます。当事務所では、社会的弱者の権利擁護やエンパワーメントを主要なテーマとして取り組んでおります。これまで頂いた仕事を振り返って見ますと、強者の側から理不尽な要求を突きつけられたとしても、あるいは、行政機関の窓口担当者から、「これは出来ない。認められない。」などと言われても、様々な角度から分析してみると、満足できる解決への何らかの糸口が見つかっています。

　大切なことはお客様が解決することをあきらめずに、そして対話を恐れずに取り組むことです。お客様ご自身の努力も必要になります。

　
　休憩を挟みながら３〜４時間掛けてお話を聞いたり、何日も掛けて事情を伺うこともあります。お客様ごとに事情や背景は異なりますので、これを把握して分析することから問題解決の過程が始まります。したがって、残念ながら大量生産には不向きな事務所です。

　中には、限られた予算から、問題解決をあきらめ、結果的に泣き寝入りしようとするお客様もいらっしゃいます。しかし、お金のことはいろいろと検討してみると何とかなってしまうこともこれまでの経験です。
　
　他の行政書士事務所や弁護士事務所等での相談結果や発注した仕事内容を確認する意味でお問い合わせをいただくこともしばしばあります。結果としてセカンドオピニオンとしての役割も果たしております。
　
　当行政書士事務所では、ひとつひとつのご依頼に丁寧に取り組み、問われていることの本質は何なのか？　構造的に問題を解決するように努めております。よろしくお願いいたします。

　
　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　当行政書士事務所のご利用をありがとうございます。お問い合わせに際してのお願いです。当行政書士事務所は神奈川県小田原市にあるのですが、特に遠隔地からのお客さまに共通するのは、電話でとりあえず聞いてみようというパターンです。それはそれでありがたいのですが、具体的なことがよくわからないので、回答のしようがないことに困ります。

　こちらで作成した記事をご覧になって、「・・・・なんですが、どうしたらよいですか？」と質問を受ける形ですので、回答としては、その記事のとおりに「・・・してください。」としか説明することができません。あるいは、「・・・になるように立証してください。」などです。お客様だけではなく、こちらも不完全燃焼に終わることが多いと思います。この時点で問題解決をあきらめたと思われるお客様もいらっしゃいます。

　このような相談パターンで何が不足しているかといえば、具体的な検証が欠けていることです。よく医療サービスに例えてご説明するのですが、いろいろな病気がありますが、個別の症状からその原因がその病気に結びつくかどうかは、具体的にその人を診察・検査しないと判断できません。電話で診断を済ませ、薬を投与し、手術をする医師は存在しないと思います。

　行政書士事務所もほかの業界も同じだと思いますが、実際に当事者や現場をあたってみないと、その背景もわからず、原因を追究し、対策を提案することができません。電話での上記のような回答では、ホントに正しいのか？です。お問い合わせをくださる方々は、恐らく自動販売機や物品の販売のように、即座に自分がほしい回答が出てくるとお考えかもしれませんが、こちらの実際の仕事の進め方としては、個別に異なる事情に対して、具体的な検証をすることなく即座に処方箋が出ることはありません。お客様の権利を擁護し、利益を確保するためには手順を踏まなければなりません。

　書類を検討することが必要です。周辺人物への聴取も必要なことがあります。土地や建物に関連することでしたら現場検証もしなければなりません。遠隔地からのお問い合わせの場合には、少なくても、お手持ちの資料を送っていただくことが必要です。必要に応じて写真も撮影していただきます。資料を送っていただいてから、個別具体的にこちらからいろいろと質問しますので、時間もかかります。自動販売機のようには答が出ません。従って、当行政書士事務所では有料相談のみです。全く資金がない人以外には、無料相談はしておりません。

　相談の回答だけでなく、こちらで作成する書類は、注文する人だけではなく、受け取る側にとっても商品ですので、ひとつひとつを大切に職人としての技量を発揮して作成しております。誠に恐れ入りますが、当行政書士事務所に定型業務でないことをお問い合わせくださるときには、上記のことをご確認の上、ご連絡くださるようお願いいたします。きっちり準備をして、お客様とご協力して、お客様が直面している問題を解決できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

　守屋行政書士事務所　行政書士　守屋保彦

　２０１１年７月から事務所スタッフに加わりました。名前はモリヤ所長で性別は男です。猫所長です。
　

　傍若無人に仕事の邪魔をしています。お客様がお見えになると、すり寄りつつも、両手でお客様の足をホールドし、キックを連発したりかみつき攻撃を繰り返す恐れがありますので、８角形のおりの中で面談状況を見守る仕事をしています。

　ひきこもり生活をしている人の自立支援を名目に、非常に高額の料金を親から支払わせ、本人に対しては支援どころか拉致監禁をする被害が全国で発生しているとの報道がありました。事業者の不法行為について訴訟も行われているとのことです（２０１７年５月１日　毎日新聞ほか）。

　このようなインチキ契約に対しては、自宅等、事業者の営業所ではない場所で「支援」契約の申込みをしたり、契約締結をしたときはその契約は特定商取引法の訪問販売の規制を受けます。よって、特定商取引法で定める契約書面が事業者から交付された日を含めて８日以内はクーリングオフ（無条件による契約申込みの撤回＆契約解除）制度を利用できます。

　どのような項目が記載していればが特定商取引法で定める契約書面を満たすのかは、特定商取引法４条等を確認してください。かなり細かいです。すべての項目が書類になっていなければなりません。

　事業者から営業所に呼び出されて契約を締結してしまったときは、消費者契約法で定める契約内容・重要事項等についての不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知に該当することがあれば、契約取消権を行使することが可能です。

　このような商売は、家族・本人の悩みに付け込んだ、最初からのインチキ商売であると考えられます。数百万円を請求するならば、事業者は一体何をどのようにするのか、生命保険・損害保険会社との保険契約での分厚い約款程度の約束（契約）を消費者と取り決めが欲しいところです。振り込め詐欺と一緒で、勧誘を受けたその場でサインすることはさせた方が無難です。自治体の精神保健福祉センターや法律相談を含めた第三者による検証を入れて、インチキ商売かどうか深く検討することをお勧めします。


　
　当行政書士事務所では、消費者契約に関して、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払い済み代金の返還請求手続などのお手伝いを承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもありますので。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　小田原市の生活保護担当部門に配属されている職員が「保護なめんな　ジャンパー」を着用して１０年にわたり被保護者宅を訪問していたことが発覚したことについて、小田原市では「生活保護行政のあり方検討会」を立ち上げて、４回にわたり会議を行い、今後の改善策を提言した報告書を公開しましたので、議事録と会議資料、そして、最終的に作成され、市長に提出された報告書を読んでの感想を書きます。

１．迅速な対応、強力なリーダーシップ、情報開示の徹底　生活保護行政を再生する意思の伝わり
　２０１７年１月１７日の読売新聞夕刊ほかで報道されてから、検討会を立ち上げ、４月６日には「生活保護行政のあり方検討会報告書」を市長に提出しています。問題の原因を担当部門だけに限定せずに、改善策を提言する枠組みを作った加藤憲一市長のリーダーシップは肯定的に評価できますし、事務局を務めた企画部企画政策課のスタッフの皆様の頑張りは素晴らしいと感じます。

　検討会に参加していただいた５名の有識者については、生活保護制度を利用した経験がある人を選出するとともに、有識者の皆様からの意見は事件の原因を広く追究するものであり、有識者の求めに応じて情報を開示した関係部署からも生活保護行政と小田原市を生まれ変わらそうとする強い意思が伝わります。

　以上、称賛に値する取組であることを明記してから今回の記事の主題に入ります。


２．ジャンパー作成の原因となった障害事件は、結局、違法・不当な行政処分がきっかけとなったことについて、市役所職員は理解しているのか？
（１）カッターナイフ切り付け事件の概要
　２月２８日に開催された第１回会合で小田原市から提出された資料２−３「平成１９年７月５日に発生した傷害事件概要」では、次のとおり報告しています。

・当事者（→事件の加害者のこと：守屋注）は、平成１７年２月２１日から生活保護を受給していた、事件当時６１歳の単身男性

・平成１８年度末あたりには、当事者が居住していたアパートを管理する不動産業者より、大家家族への暴力的行為を理由に平成１９年６月１５日の契約更新はしないとの連絡

・担当ケースワーカーの話では、・・・居宅を失うと生活保護の適用も難しくなることから、無料低額宿泊所などを含めた情報提供により新たな居住地の確保についても助言はしていた

・当事者が無料低額宿泊所への入居に乗り気になったことから、アパートの契約更新である平成１９年６月１５日、無料低額宿泊所を運営する法人との調整により当福祉事務所での面接の場を設定した

・６月１４日、当事者より電話が入り、引っ越しの片付けが出来ない、面倒だと言って無料低額宿泊所へ入居する気がなくなり面接を断ってきたので、何とかなだめようとしたが暴言を吐いて電話を切ってしまった

・６月１５日、当事者は来所しなかった

・６月１５日以降、来所した７月５日までの当事者の所在はわからなかった

・６月２６日、６月１５日以降音信不通となり、アパートの契約更新も行われず、居宅を喪失して所在不明となったため保護の要否が判断出来なくなった。１０日ほど様子を見ていたが状況に変化が見られなかったため、平成１９年６月１５日の翌日である平成１９年６月１６日付けで保護廃止決定を行った

・７月５日１４時過ぎ、当事者が突然来所した。・・・保護の支給日であったが、口座に振り込まれていないことはどういうことかと聞いてきたため、保護廃止となった経緯・理由を１０分程度説明したが、納得がいかない様子で次第に声を荒げてきたため・・・当事者は・・・杖を振り上げ頭上めがけて振り下ろした。・・・左手に隠し持っていたカッターナイフで職員１名の左脇腹を切り付け、カッターナイフを取り上げようとした別の職員１名の手を負傷させた。

（２）暴力行使の敷居が低い相手を仕事の対象とするケースワーカーの仕事は本当に大変であると心底思います。
　アパートの貸主家族に暴力行為をする。市役所職員を杖で暴行する。カッターナイフをあらかじめ準備して、切り付ける。このような人に対して性善説に基づき、対応する仕事のひとつが生活保護ケースワーカーです。と書くと、この加害者が暴力をふるいやすい人のようですが、この資料２−３だけでは断定できないことです。しかし、多数の市役所職員とは経歴等が異なることは事実でしょう。
　
　小田原市職員へのアンケートで、人事異動で生活保護を担当する生活支援課に配属を希望しない回答が圧倒的多数であることは労働者の考えとしては理解できるものです。

（３）そもそも住居を失う法律上の根拠はなかった。
　さて、借地借家法（旧借家法を含む）においては、貸主が契約期間の定めがある建物賃貸借契約を終了させたいときは、契約期間満了日の１年前から６か月前までの間に借主に対して契約更新をしない通知をしなければ、その賃貸借契約は契約期間の定めがない契約として更新されることになります（法定更新）。

　この事件の賃貸借契約では、１８年の年度末（１９年３月末）に更新拒絶の連絡をすることでは連絡が遅く、契約期間の定めがないほかは、従前の同一条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる法定更新が成立したと考えられます。借主を担当するケースワーカーが借主に対して転居を勧める情報提供をすることは、借主の権利を認めないことになり、自立支援を担当する市役所職員としては非常によろしくありません。

　担当職員が転居の方向に動いた原因は賃貸借に関して法律の知識がなかったと検討会報告書ではまとめています。必要な知識が掛けていたことに加えて、転居→住居喪失→無料低額宿泊所利用という、生活保護法で定めることとは別の小田原市での既存の枠組みにとらわれ過ぎで仕事をしていたと推測します。この事件では、賃貸借契約を合意解除するにしても貸主から借主に対して立ち退き料が支払われないと賃貸借契約を終了する正当理由が成り立たないとも考えられます。

　借主から貸主家族への暴力的行為への対処も被害者が民事・刑事で対処すべきものであり、行政職員が率先して示談等を勧めるものではありません。

　例えば被保護者から体調が悪いと言われたら、被保護者に対して担当職員は病院での受診を勧めることが仕事の流れであることに違和感はありません。医師への相談と比較して、今回の事件のように契約上のトラブルが発生したときにどのように権利を行使することができるのかを弁護士等専門職に相談しろ（法テラスの業務開始は平成１８年１０月から）との意識がこの事件でなかったことは大変残念です。

（４）生活保護を廃止するのが早過ぎた、違法・不当な行政処分である。
　６月２６日に行われた生活保護の廃止決定という行政処分についても法律上の根拠はありません。被保護者が生活に困窮している状態に変化はありませんので、たとえ居住場所を失っても生活保護制度が利用できなくなるわけではありません。被保護者と連絡が取れなくなったといっても６月１５日から２６日までのわずか１２日間です。住居があってもなくてもふらっと出かけたくなる気分になることはありませんか？

　この事件での被保護者は、暴力を振るうまでの抑制力が低く、粘り強くことを勧めることは苦手と思われます。被保護者が引っ越し作業を完遂できずに姿を消したことも、その場の感情に基づいた突発的な行動であると担当者ほか職員は考えなかったのでしょうか。突発的な行動ということは、興奮状態が冷めれば元に戻るということです。

　あるべき対応としては、７月の生活保護費の支払から、生活保護費の支払方法を金融機関の口座振り込みから市役所の窓口払いに変更して、本人が市役所に来ることを待つべきだったと考えられます。本人が市役所に来たら、生活保護費の支払方法を変更したことを伝えるとともに、上記の法律知識を説明することが欠けていたとしても、住居の退去はどうなったのか、退去するならば居住先はどうするのかなどを被保護者と一緒になって検討すべきだったと考えられます。６月２６日に保護廃止を決めたのは早過ぎます。この行政処分は違法・不当な廃止処分です。

（５）事件後の市役所の対応
　３月４日の２回目の検討会議で小田原市から提出された資料２「平成１９年の傷害事件に係る対応状況」の「２　平成１９年の傷害事件後の庁内の対応」には、事件後の対応として、警察ＯＢを雇用したことと防犯用品としてさすまたと護身スプレーを購入したと記載しています。行政職員に対する暴力事件であることは間違いありません。生活保護部門だけでなく、市役所の全部門で対応策を実践すべき問題です。

　しかし、傷害事件がなぜ起こったのか、この事件を検証したのかどうかは資料には記載されていません。

（６）今回の検討会がなければ、闇に葬られていた可能性あり。被害者が多数発生している可能性あり。
　「保護なめんな　ジャンパー」を職員間で作成することになったのは、「日々の業務量の多さに加え、前述の傷害事件をきっかけに、職員のモチベーションの低下があったことから、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、職員の連帯感を高揚させるため、平成１９年にジャンパーが作成された。」（検討会報告書４ページ）とあります。

　推測するに、障害事件の原因を検証しなかったことは事実なのでしょうね。少なくとも会議等の場で議論をしなかったことは事実でしょう。事件の加害者に対して生活保護を廃止したことが違法・不当な行政処分であったことが職員間で共有されれば、連帯感を高めるために職場で使用するジャンパー他グッズを作成するにしても、もう少し異なった文言にしただろうと守屋は考えます。今回の検討会がなければ、この傷害事件を発生させることにつながった行政処分が明るみになることはなかったでしょう。

　ということは、何が誤りであったのかを理解することなく、仕事が傷害事件後も進められていたことになります。研修不足だから研修を充実させようと事件から１０年後に提言されているわけですから、賃貸借契約において不利益に適用（助言）されて権利を行使できない被保護者はたくさんいたことが推測できます。生活保護の違法・不当な廃止処分も数多くあったのではないか、被害者が数多く発生させられていたのではないかとの疑いが強く残ります。
　
　事件の原因を追究することなく、法令で定めることとはかけ離れた狭いマイルールに固執した職員の間でゆがんだ正義が暴走して、ジャンパーほか多数のグッズを作成したと考えられます。

３．生活保護行政事務は市役所の独占業務であるから、職員の出来が良くても悪くてもセーフティネットの適用を求めて頼る相手は市役所職員しかいないことを認識していますか？
（１）市役所職員の説明が正しいと思い込んでいる市民がほとんど
　守屋も同じ意識でした。行政書士事務所を始めてからは、市役所に限らず行政職員の説明には誤りや勉強不足が多々あることに気づきましたが。これは、守屋も反省することですが、自分が担当している業界について、すべて把握・暗記している人はほとんど存在していないでしょうから、常に勉強するとともに、疑問があることや即答できないことについては資料を調べて後日回答するなどの対応が必要ですよね。

　勉強不足が原因なことだけでなく、生活保護部門については、意図的に・組織的に偽りを説明していることもうかがわれます。よくあるのが保護開始申請に対しての門前払いの応対です。
　市役所職員の説明が正しいから、職員からの助言に従うことでよいとの姿勢では不利益を被ることがあることが残念ながら実態です。

（２）基本的に勉強不足。研修がないから知識がない主張は弁解にならない
　どこの業界に限らず仕事に間違いはつきものです。間違いや失敗を重ねて成長するものです。組織内部で研修を充実させようというのは理解できますが、これから頑張るから大目に見てねとの雰囲気を検討会報告書や２０１７年４月３０日に開催された検討会のまとめのイベントと思われる「小田原市生活保護行政のあり方シンポジウム　利用者と支援者の壁をこえていく」から守屋は感じます。

　生活保護の仕事は市役所の独占業務です。独占というのは、例えば、競争する複数の事業者が保護開始申請を受け付け、各事業者には資産調査等の権限が法的にあり、保護開始になったら、各事業者が国から保護費を受け取り、被保護者に渡すなどの業務ではないことを指します。民間事業と異なり、倒産の心配がほぼなく、外部機関との競争がないわけですから、組織主催の研修がどうのこうのの前に、自分でやる仕事の知識は自分で身につけるとの姿勢はないのかと問います。セーフティネットの適用を求めて頼る相手は最終的には職務権限がある市役所職員しかいないことを職員は認識しているのでしょうか。権限がある人が怪しいのは大変困った事態です。

（３）個々の事案について、第三者の検証が必須。少なくとも市役所とは独立した相談先が欲しい
　以上のことから、小田原市だけでなく、他の福祉事務所設置自治体でも共通のことですが、生活保護（他の業務も同様）について、担当者から指摘されたこと、対応、行政処分等については、これからも自ら調べるとともに、不明なことはぜひ、当行政書士事務所を含めたお近くの専門職、法テラス、弁護士会、行政書士会、司法書士会、生活保護問題対策全国会議ほかの生活保護についての支援団体等に問い合わせてほしいですね。第三者の検証は必須と思います。鵜呑みは危険です。気楽にできる相談先と相談態勢が欲しいですね。

　富裕層ではない一般市民が土地、マンション、住宅等、返済期間が何十年にもわたる超高額商品を購入する際には、よくよく慎重に検討して契約意思を固める必要があります。しかし、相手の業者によっては長時間の勧誘をして消費者を疲弊させて、売買契約を成立させる場合がありますし、中には、手持ち資金が乏しい見込み客に対して、住宅ローンの申し込み金額を偽造し、税法上の住宅ローン減税分をだまし取ろうと持ちかける宅地建物取引業者もいるようです。

　まともではない相手とはどのようなものであれ取引をするべきではないとの考えから、まともではない相手から撤退する方法について問い合わせを受けることがあります。

　今日は契約をしない、後日検討した結果を伝えるなど、事業者の営業所等、勧誘されている場所から消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がその場所から消費者を退去させないことにより、土地や建物の売買契約が成立したときは、消費者は消費者契約法４条３項２号からその契約を取消することができます。

　長時間勧誘他不当行為がなくても、手付金放棄による契約解除を消費者が申し出てもそれを事業者が認めないことや契約解除を妨げることは、宅建業法に違反し、事業者の監督処分に該当する行為です。

　国内人口は減少する傾向にありますし、空家も増加しています。一部の超人気物件を除けば、資金繰りも含めて第三者を交えてじっくり検討して結論を出すことで問題はないのではないでしょうか。


　当行政書士事務所では、不動産売買契約や建築工事請負契約を含む消費者契約に関して、契約条項のチェック、契約内容の変更、解約、支払い済み代金の返還請求手続などのお手伝いを承っております。まずは、契約書の内容からチェックしてみましょう。営業担当者の話と全く異なることもありますので。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　事業活動の開始等をするときは、法令上、許認可等を取得する必要があるのか否かを検討しますが、行政職員への事前の相談に際して、応対した職員の回答が間違っていたら、その職員が所属する地方自治体や国は、国家賠償法上、損害賠償責任を負うのか否かが議論になります。

　また、生活困窮者ほか一般市民が市役所等で利用できる法制度や行政サービスがあるか否かを確認する機会もあります。障害年金、生活保護、各種手当等を利用できるのかの問い合わせです。

　裁判事例では、行政職員の説明は一般的・概括的な説明にとどまるので、損害賠償責任を負わないとの判断があります。他方、職員の誤った説明から障害基礎年金や特別児童扶養手当を受給できなかった市民に対して、国家賠償法に基づき、申請しなかったことで得られなかった年金・手当相当額の支払いを命じた判決もあります。

　事前の相談の回答に責任が問われないのであれば、実際に許認可申請をして、許認可を得られなければその行政処分に対して行政不服審査法に基づく不服申立て等で争うことをした方がよいでしょう。申請を自主的に取り下げることを求めること＝行政指導に対しては行政指導の中止を求め、当該申請の審査を求めることになります。申請したことを拒絶することは行政手続法から許されません。補正の必要がなければ、何らかの行政処分をすることになります。

　行政機関の窓口で許認可等の申請を拒絶すること、申請書類等を受け取らないことは行政手続法から許されない行為です。手続上、困ったことがございましたら、審査されないことについてお近くの行政書士事務所にご相談ください。


　当行政書士事務所では特定行政書士事務所として行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。申請手続、行政指導の書面化要求、行政指導の中止要求、許認可等の申請を却下されたときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　成年後見人には、成年被後見人がどこに住むのかを決める法律上の権限はありません。しかし、契約を締結する代理権はありますので、介護施設等の入所契約を締結し、管理する成年被後見人の財産から施設等の利用代金を支払うことで、成年後見人は事実上、成年被後見人がどこに住むかを決めることができます。

　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、成年被後見人が求めていなくても、成年後見人の同意により、成年被後見人を精神科病院に入院させることが可能です。入院中には、退院してからの生活がうまくできるように、精神科病院や地域援助事業者に働きかけ、退院後の準備をすることも成年後見業務になります。

　成年後見人は後見する人の財布を預かっていますので、成年被後見人の意に反しても、少なくともろくに話を聴かなくても、面会もしないでもカネさえ支払い続ければ、介護施設や病院等のサービス提供事業者が成年被後見人を囲い込みをさせることに協力することができます。

　特定のサービスを継続する理由は、そのサービスを受ける必要性があり、サービスの実態に特に問題がなければ、サービス提供事業者を変更するのは面倒なのでそのまま継続しましょうという、成年被後見人を管理する側の論理を優先することにあります。自己決定権の尊重原則ではなく、成年後見業務を行う、事務所側の経営効率を優先する考えです。仕事の内容として、代金の支払いのみに終始している成年後見人も多いと伺います。

　ただし、サービス内容がよくても、消費者＝成年被後見人の意思に合致しているか、身上に配慮しているかは別問題です。管理された生活は、慣れれば楽になりますが、自由を喪失する失望感も大きいでしょう。経営の効率性を優先する考えには反しますが、試行錯誤を繰り返しながらも、成年被後見人が自己決定権を行使できるように働きかけること、こちらの方が成年後見制度の本質であると考えます。

　そもそも、成年後見の仕事とは、何十年か生き、考え方も自分とは大きく異なる（と思われる）方々の生活を支援する仕事です。経営の効率性を優先することは相いれないのではないでしょうか。

　したがって、どうもこの後見人とは相いれない、カネの支払だけしかやらない、飽きたなどが目につくときは、成年後見人を変更することも選択できます。プロスポーツの監督の交代、芸能人のマネジメント業者の変更、不動産管理会社の変更、資産運用会社の変更などと同じ考えです。成年被後見人が自分の考えをうまく表現できないときは、家族や扶養義務者等も成年後見人を変更することを働きかけることができます。法律上の解任ではなく交代です。

　交代を求める前には、「〜のようにしてほしい。」「〜のようにしたい。」などの要求をすると思いますが、それが受けいられなければ、その原因を探るとともに、成年後見サービスの実施者を替えることも考えたらいかがでしょうか。

　固定化させ、誰かにずっと依頼するよりも、流動化が進展した方が、制度の普及、質の向上、透明性の確保、成年被後見人の消費者としての権利の向上につながると思います。


　当行政書士事務所では、成年後見制度に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、「〜してほしい。」などの通知文書の作成、各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　臨時福祉給付金とは、平成２６年４月から消費税率が８％に引上げられたことによる影響を緩和するために、所得の少ない方に対し、暫定的・臨時的な措置として実施する制度です(厚生労働省ウェブサイトから）。平成２８年度の支給額は支給対象者１人につき３千円です。

　この臨時福祉給付金の支給対象者は、住民税が課税されていない人です(細かい要件あり）。平成２８年１月１日時点で生活保護制度を利用している人は消費税の値上げ分が生活保護費に考慮してあるとのことで、臨時福祉給付金は支給対象外にしています。

　したがって、住民税が課税されていなくて、平成２８年１月２日以降に生活保護制度を利用開始した人は、臨時福祉給付金の支給対象に該当します。この場合、支給された３千円は全額収入認定することが基本です。ということは、給付金が支給された後の生活保護費は３千円マイナスになり、実質プラスマイナスゼロになるわけですが、その３千円の使途が自分の世帯の自立更生の目的に該当するならば、３千円は収入認定から除外される可能性があります。

　何が自立更生になるかは専門職に確認するほか、福祉事務所にも積極的に働きかけることがよいと考えます。


　当行政書士事務所では特定行政書士事務所として行政処分に対する不服申立て手続を担当しております。収入認定(行政処分）に不服があるときの審査請求等不服申立てをするときはご連絡ください。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　賃貸借のアパート、マンション、公営住宅等で入居者が死亡し、入居していた部屋を片付ける場合、相続人に対して、室内の物品の引き取り等の退去作業を要請するのですが、相続人が存在していても、「被相続人とはずっと連絡を取っていないから引き取りはしない。」などと対応することを断ることも珍しくありません。死亡した入居者が貧困生活をしていたときは、出費を嫌がる方々もいますので、次の入居者を募集することもできず、賃料を得られないままに放置されていることもあります。

　このようなことは、単身生活者と賃貸借契約を締結するときのリスクのひとつです。しかし、入居者が来なく、空き部屋のままにしておくことは賃貸アパートマンション経営での収支の悪化につながりますので、入居希望者を選別しすぎることもよろしくありません。

　貸主が打っておくべき手としては、�@遺品や室内の片付けを貸主が担当する死後事務委任契約、遺品の処分契約を締結しておくこと�A相続人に対して、相続が発生したことと退去作業義務発生の通知�B相続人が相続放棄をするならば、家庭裁判所で相続を放棄したことの確認作業などがあります。

　�@は、貸主や管理者が遺品等を勝手に処分することはできませんので、親族等と連絡を取っていないような入居者とは、事前に処分権原を貸主・管理者に移しておくことのおすすめです。�Aは、そもそも入居者の死亡を相続人が知らないことが予想されるために、入居者の死亡と室内の片付け・退去作業を求める連絡です。�Bは、誰が遺品の片付け・退去作業をする権限があるのかを明確にするために必要なのですが、相続人が誰もいないときでも相続財産管理人を家庭裁判所で選任する必要が生じます。これは手間と経費が掛かります。

　入居者が自殺したときは、賃貸借契約での連帯保証人に損害賠償責任が生じることが多いです。契約書で記載している連帯保証人が死亡していれば、連帯保証人の相続人が保証債務を相続します。

　入居者の生前に、死亡時の手はずについて、入居者本人から話を伺い、対応策を準備しておくことが一番効果があると思われます。場合によっては、入居者に成年後見制度の利用を勧めることもあります。成年後見(保佐・補助）人に入居者死亡時の事務手続・退去作業などをやってもらいます。


　当行政書士事務所では、相続人や連帯保証人の調査、遺言執行、遺品の整理などの死後事務業務などの相続手続、契約書作成、連帯保証人への請求文書作成ほか、土地建物賃貸借契約上の様々な問題について対応しております。成年後見人として活動もしております。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。

　委任者と受任者との契約に基づく任意後見契約ですが、委任する（後見される）側の資金の枯渇で任意後見契約が解除される事例も珍しくありません。これって、実は消費者被害の可能性も否定できないというのが本文の主旨です。

　資金がなくなれば、生活保護ほかの申請をすればよいのですが、受任者（後見する側）がそれをしないで、契約の解除をしてしまうことがあり、これは大問題でしょうということです。契約上は、生活保護制度を利用しても所定の報酬が支払えないので契約解除になるとの論理です。

　任意後見契約書についてのよくある文例（ひな形）によると、契約解除については任意後見監督人が選任される前においては公証役場での認証により、任意後見監督人が選任された後では家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除できると定めています。委任者が破産した時は任意後見契約が終了するとも定めています。裁判所で破産手続の開始決定を受ける必要があります。

　契約解除については「できる」と定めていますので、解除しなくてもよいのですが、契約の終了となるとその条件になると必ず終わりになることを意味します。つまり、後見される側のカネがなくなると自動的に終了になる趣旨は事前に明らかになっているのですが、後見される側の人がどれだけリアルに理解しているかは？なのが実態でしょう。

　単に年齢や判断能力の程度だけではなく、自分が職業として携わっていないことについてどれだけ理解できるかはかなり難しいことが一般的です。生命保険や医療保険の契約で分厚い契約書（約款）を隅から隅まで把握している契約者はどれだけいるのかと同じような観点です。

　となると、最初から資金ゼロでは任意後見契約は締結されないでしょうから、ある程度以上の資金があり、その資金で死亡するまでの間、後見を依頼して大丈夫との当初の想定のはずなのですが、異なる結果を招いた原因は何か。その原因を突き止める必要は生じますが、当事者の一方の判断能力等が徐々に衰えていくわけですから、最悪、後見がより必要な状態になった時に放り出されるという、カネだけ取られて放置されることも否定できません。

　任意後見監督人が選任された後での契約解除には家庭裁判所が関与しますので、移行型任意後見契約での後見開始前（任意代理）段階が特に問題になります。

　任意後見契約とは基本的には所定の報酬を支払うことにより成立し、存続する有償契約ですので、カネがなくなったら当事者の関係を清算することに肯定的な見解もあります。しかし、他人の支援がより必要になった状態で当初の約束とは異なり、契約を終了させることは消費者被害であることも否定できません。

　契約締結交渉時には、資金がなくなったらどうするのか、受任者の姿勢を問うべきですし、契約書には特約で明記すべき内容です。代理項目として生活保護の申請代理を設定することも入れておいた方がよいでしょう。


　当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、任意後見人、成年後見人・監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　アパート、高齢者向け住宅との賃貸借契約の締結、入院、有料老人ホーム・介護施設等への入所契約の締結に際して、身元引受人を求められることがあります。身元引受人の役割としては、緊急連絡先となること、本人以外に治療方針等について確認すること、本人が死亡したときの遺体の引き取り、室内の退去などがあります。

　本人に信頼できる家族等があれば、その方に身元引受人に就任してもらえばよいのですが、そうでなかったり、単身生活者や高齢者同士の夫婦であったときは、誰か身元引受人に就任してくれる人を探してこいと要請があることがあります。

　身元引受人として求められる行為は任意後見契約での委任事項、死亡した後の事務委任契約での委任事項と同様のものがあります。依頼する人が見つからずに、サービスを利用できないなどの不利益があるときは、成年後見業務を実施している専門職、行政書士事務所へ身元引受人になることなどを依頼することがよいでしょう。専門職側からは移行型の任意後見契約や死後事務委任契約などをしましょうとの話になるかと思われます。


　当行政書士事務所では、高齢者・障害者・社会的弱者の権利擁護を重要指針のひとつとして、法律関係の支援サービス、任意後見契約・死後事務委任契約を担当しています。お問い合わせは、電話０９０−３８０１−５９３３、電話受付は９−２３時です。